さくら情報システム、「住民税通知書配付サービス」の 提供を開始　 ～2024年6月から始まる 「住民税特別徴収税額通知書」電子化への対応～

さくら情報システム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：伊延　充正、以下：さくら情報システム)は、2024年6月から始まる「住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)」の電子化に伴い、「住民税通知書配付サービス」の提供を開始することをお知らせします。

さくら情報システムの住民税通知書配付サービス

法改正により、2024年6月より住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)は、電子データでの受取りと配付が可能となりました。
これまでは、住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)は紙での受取りと配付しか手段がなく、各市区町村で紙の大きさも形状も異なるため、仕分けや郵送など時間や手間がかかり、担当者の負担が大きい作業となっていました。
今年度から各市区町村からeLTAXを通じて電子データでの受取り・配付が可能となったことから大幅な作業効率化が期待できますが、企業では電子的手段(社内システムやメールなど)を用いて従業員へ配付する必要があり、ミスなくセキュアな環境を準備するのは難しいと考えられます。
そこでさくら情報システムでは、これらの課題を解決するために、すでに多くの企業に利用いただいている「年末調整Web申告サービス」「給与明細照会サービス」「Webアンケートサービス」に加える形で、「住民税通知書配付サービス」を提供することとなりました。
eLTAXからダウンロードした電子データを当サービス(システム)へ取込むことで、従業員への配付を確実かつセキュアに実現します。

人事担当者がeLTAXからダウンロードした電子データを「住民税通知書配付サービス」に取り込むことで、システムに登録された従業員に紐づけられ、従業員はパソコンやスマートフォンから通知書を閲覧することができます。
このサービスは、人事給与システムの種類に関係なく利用することができます。

全体イメージ

・eLTAXからダウンロードした電子データの取込み
(通知書ファイル、パスワード確認用URLファイル)
・システム内の社員番号と受給者番号の紐づけ
・通知書の到着管理
・従業員へのメール配信
・従業員の閲覧状況確認　など

・eLTAXサイトから取得したパスワード入力による通知書ファイル復号化、通知書閲覧

・2024年5月31日(2024年6月改定分)

お申し込みはまだ間に合いますので、ぜひお問い合わせください。
お問い合わせはこちら： https://contact.sakura-is.co.jp/l/827503/2020-01-29/9gvb?id=ps-000-036

商号　　　： さくら情報システム株式会社
　　　　　　 (オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)
本社　　　： 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
設立　　　： 1972年11月29日
URL　　　 ： https://www.sakura-is.co.jp
業務内容　： 三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用の強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしていきます。

※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。