法人向けフェムテックサービス『ルナルナオフィス』、 NCS&Aへ導入！

～月経に関する従業員の健康課題改善や理解促進を支援～

2023-11-01 12:00

株式会社LIFEM(ライフェム、以下、「当社」)が提供する、働く女性の健康課題改善をサポートする法人向けフェムテック※1サービス『ルナルナオフィス』は、NCS&A株式会社(以下、「NCS&A」)へ導入され、11月1日(水)より「月経プログラム」の提供を開始します。
プログラムを通じてNCS&Aの従業員を対象に、婦人科医師監修のセミナー動画や、医療機関と連携したオンライン診療サービスの提供を行います。これにより生理痛や月経前症候群(以下、「PMS」)の改善、女性の健康課題への理解促進を支援します。

◆多様な働き方で、能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指すNCS&Aで『ルナルナオフィス』がスタート！
業種・業界にとらわれず幅広い層のお客様に、システム開発やシステム構築などのITサービスを提供するNCS&Aでは、「ライフワークバランス推進委員会」を設置して、従業員一人ひとりが自主性を持って仕事や働き方を見直すことを推進し、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。そのひとつとして、ライフスタイルに合わせて出社時間の選択が可能な「マイスタイル勤務制度」や「テレワーク」の導入など、働く環境の整備を進めています。さらに、育児や介護との両立を支援するために1時間単位での有給休暇を新設したほか、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や高齢者の病院への付き添いサービスを利用可能にするなど、従業員が安心して働ける制度が充実しています。
今回、同社のさらなる多様な働き方の支援や女性活躍推進、従業員同士の相互理解を目指す施策の一環として、『ルナルナオフィス』のライトプランが導入され、「月経プログラム」の利用が開始されます。
当社は本プログラムの提供を通じ、NCS&Aの女性従業員が感じている健康課題の改善をサポートし、より自分らしく輝ける職場づくりに貢献していきます。

NCS&Aへ導入されるプログラム概要

NCS&Aでスタートする「月経プログラム」では、女性のカラダやココロに関する理解や知識を深める婦人科医師監修のセミナー動画を提供し、男女問わず全社的な理解促進を目指します。また症状を抱える女性従業員を対象に、産婦人科に特化したオンライン診療サービス『ルナルナオンライン診療』を提供し、婦人科受診による月経随伴症状の改善を支援し、効果検証のためのアンケート提供まで担います。

プログラム詳細

「月経プログラム」
・FEMCATION※2セミナー／「女性のカラダ知識セミナー」
女性のライフスタイルの変化や女性のカラダの仕組み、月経随伴症状などについて、医師監修のセミナー動画を提供

・オンライン診療を活用した婦人科受診と低用量ピルの服薬支援
開始日：2023年11月1日(水)
オンラインによる婦人科診療および、PMSや月経困難症の改善策のひとつである低用量ピルの処方・配送

NCS&Aでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生き働くことができる企業風土を目指し、「働き方改革」「健康経営」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しています。人事部門においても、経営層からの大方針を受け、男性社会のイメージが強かったIT企業のイメージを払拭すべく、積極的に女性社員の採用数を増やしています。近年、女性社員から、生理休暇は取りづらい、上司に相談しにくい、などの声が人事部門にも上がってきており、女性特有の健康課題を解決することで、より女性が活躍できるよう支援したいとの思いで、本プログラムの導入を進めてきました。今後は、男性社員にも理解してもらえるよう、周知していきたいと思います。

※1　フェムテック：女性(Female)と技術(Technology)を組合わせた造語。女性が抱える健康課題をテクノロジーの力で解決するもの。
※2　FEMCATION(R)：エムティーアイの登録商標。FEMALE(女性)とEDUCATION(教育)を掛け合わせた造語。複雑かつ多様性のある女性のカラダとココロについて正しく学ぶ機会を創出し年齢や性別を問わず社会全体で寄り添いあえる環境を目指す理解浸透プロジェクト。

『ルナルナオフィス』について

産婦人科に特化したオンライン診療サービス『ルナルナオンライン診療』を活用し、女性の健康課題改善から効果検証までを一気通貫でサポートする法人向けサービス。月経やPMSの症状から、妊娠や不妊、更年期症状に関するセミナーや産婦人科医への相談まで、幅広いライフステージの働く女性をサポートしています。
月経・妊活・更年期に対してオンライン診療の実施から効果検証まで可能なスタンダードプランと、一部機能を簡易化し女性従業員1名からでも利用可能なライトプランから選択できるほか、実態調査や各セミナー単体の実施など、企業のニーズに合わせた支援を実施します。
サービス紹介はこちらから： https://prtimes.jp/story/detail/b3QkVeHDzRx