新築住宅かし保険の現場検査で スマホを使用した『リモート検査』サービスを開始  国土交通大臣の認可取得

住宅業界の人材不足解決・業務効率化を後押し

全国の住宅事業者へ新築住宅かし保険を提供している、国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人の株式会社ハウスジーメン(本社:東京都港区/代表取締役社長:道下 佳紀)は、住宅業界の課題である、「人材不足」や、「業務効率化」を推進するためのサービスの一環として、スマートフォンひとつで簡単に現場検査の対応ができる認可を国土交通大臣から取得。2024年7月1日付で新築住宅かし保険において『リモート検査』のサービスを開始しました。

リモート検査の解説記事: https://www.hgm-press.com/240725-rimoken/

リモート検査の様子

現場対応の負担は最小限、人材不足・業務効率化を後押し

リモート検査のために特殊なデバイスやソフトを使用することとすると、検査の都度デバイスの提供が必要になったり、ソフトの導入に手間が掛かったりなど、柔軟な検査対応ができない恐れがありますが、当社のリモート検査では、一般に普及している通信デバイスである『スマートフォン』と『Teams(web会議アプリ)』を活用し、検査員とweb会議を接続して検査を行います。検査員の指示のもと、スマートフォンで検査箇所を撮影することをメインとし、必要最低限の項目についてメジャーを使用した簡単な計測を行うこととしています。そのため、現地対応する方は建築士等の有資格者である必要はなく、現場を把握されている方であればOKなので、人員の状況に応じた柔軟な対応ができます。

リモート検査に必要なツール

検査料の4割超のコスト削減が実現

物価高が目まぐるしい中、住宅業界では住宅価格の高騰等による全国的な着工数の減少が問題となっております。新築住宅かし保険は義務保険であるため、住宅事業者にとっては保険にかかるコストを軽視できませんが、リモート検査では、検査員の移動等に要するコストを削減し、検査料に還元することで、検査料について4割超のコスト削減を実現しています。

リモート検査の料金表

住宅事業者を独自の視点で支援

数年前までは新築住宅かし保険におけるリモート検査は厳しいと思われていましたが、コロナ禍を挟み、web会議等の一般化といった社会背景もあり、国土交通大臣からの認可を取得するに至りました。これまでも、住宅事業者向けの無料のクラウドシステム『助っ人クラウド』の提供等を通じて、独自の視点で住宅事業者の業務効率化や経営合理化を支援してきました。今後も住宅瑕疵担保責任保険法人という立場で、住宅事業者が抱える課題解決を推進すべく、新たな取組を続けてまいります。

会社概要

会社名 : 株式会社ハウスジーメン
所在地 : (本社) 〒105-0004 東京都港区新橋4-3-1 新虎安田ビル
設立  : 平成12年(2000年)12月5日
資本金 : 300,400,000円
代表者 : 代表取締役社長 道下 佳紀
事業内容: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく
      住宅瑕疵担保責任保険業務、
      住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価業務 他
      指定・登録等 国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人 第5号
      国土交通大臣登録 住宅性能評価機関 第18号
      国土交通大臣登録 建築物エネルギー消費性能判定機関 第22号
      住宅金融支援機構 適合証明検査機関
      住宅性能評価・表示協会 BELS評価機関 登録番号029
株主  : 日本モーゲージサービス株式会社(100%)※東京証券取引所上場
URL   : https://www.house-gmen.com/
      https://www.hgm-press.com/ (情報発信サイト GMEN PRESS)
      https://www.msj-group.jp/  (MSJグループ)
      ※ハウスジーメンが属する企業グループ

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