コーポレートPPA（電力購入契約）における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点【JPIセミナー 9月28日(水)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
（セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。）

日本計画研究所は、ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士・ニューヨーク州弁護士　田邊　政裕 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取り次ぎもさせ
　ていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出
　に大変お役立ていただいております。

2022年4月、再エネ特措法の改正により、FIP（フィードインプレミアム）制度が始まりました。FIP制度のもとで「コーポレートPPA（電力購入契約）」の導入が拡大するとみられています。コーポレートPPAにはどのような類型があるのか、各類型に関わる日本の法規制は何か、各類型についての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が詳説します。

１．コーポレートPPAの概要
　（１）コーポレートPPAとは
　（２）世界で利用が拡大
　（３）日本での利用は停滞
２．コーポレートPPAの類型
　（１）日本で考えられるPPAの類型
　（２）フィジカルPPA（オンサイト型とオフサイト型）
　（３）バーチャルPPA
３．コーポレートPPAに関わる日本の法規制
　（１）許認可
　（２）自己託送
　（３）非化石証書（環境価値）
　（４）FIP
　（５）FIT特定卸供給
４．コーポレートPPAの契約上の留意点
　（１）注意すべき主なリスク
　（２）各リスクへの対応策
　（３）具体的な契約文言の検討
５．関 連 質 疑 応 答
６．名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
　～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

1名：33,670円（税込）
2名以降：28,670円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)