歓送迎会の団体予約ドタキャンを未然に防ぐ！全国の個人飲食店経営者による自衛サービスがリリースから2週間で利用者数300人突破

2018-03-14 11:00

全国の個人飲食店オーナーが集まって運営する「全日本飲食店協会(東京都港区)」は、相次ぐ予約の無断キャンセル・ドタキャンによる被害を減らすためのサービス「ドタキャン防止システム」において、利用登録者がリリースから約2週間で300人を超えたことをお知らせします。
本サービスは予約時に電話番号にて過去のドタキャン歴を照合し、事前の予防策に役立てることができるのが特徴です。永久無料で提供中で、歓送迎会の宴会予約が増えるシーズンに向け本格的に活用されはじめています。

●死活問題になりかねない団体予約のドタキャン
～未然に防ぐためのデータベースを業界全体で作る～

歓送迎会などの団体予約が増えるシーズンにおいて、当日直前のドタキャンや連絡のないノーショウ(無断キャンセル)は、店舗経営の存続に関わる事態も招きかねない大きな問題です。今までなすすべを持たない飲食店は泣き寝入りを余儀なくされてきました。
ドタキャンによって売上は減少し、食材費と人件費の支出は利益を圧迫します。さらには、選び抜いた食材を破棄しなければならない生産者への申し訳なさ、仕込みにかけた時間と労力の無駄、飲食業を愛する者にとって堪え難い状況です。

このシステムは、ドタキャンに長年悩まされてきた飲食店オーナー達のアイデアにより、開発が実現しました。過去にドタキャンをされたことのある電話番号をデータベースに登録し、新規の団体予約の電話を受けた際、その場でデータベースに照合することができます。
「自分たちの店は、自分たちで守る」ための、データ照合サービスです。
このシステムの存在がドタキャンへの抑止力となり、最終的にはシステムなしでもドタキャンに泣くことがない社会を目指して運営しています。

●個人情報保護法に抵触しないようデータ収集にも配慮
ドタキャン防止システムのデータベースは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集します。
本来は電話番号だけであれば個人を特定できないので個人情報には当たりませんが、店舗が予約を受けた時点で併せて名前を聞き取るため個人情報の扱いとなり、無断でデータベースへの登録をすると個人情報保護法違反となります。
当協会では内閣府外局の個人情報保護委員会の指導のもと、利用店舗に対し個人情報の無断提供に当たらないよう電話番号の利用目的を顧客に明示し合意を得るなどの対策ガイドラインを作成。健全な運用に努めています。

データ照合時に店舗が確認できる内容

・ドタキャン歴の有無
・ドタキャン日時
・ドタキャン時の予約人数
・データ登録をした店舗の電話番号の一部

店舗はこれらの情報を得ることにより、あまりにドタキャン回数が多い相手は予約の断りを入れる、団体でのドタキャンが過去にあった場合は前金制での案内をする、同一店舗ばかりでドタキャンが相次いでいるなどの不自然な状況であれば、データの信憑性は低いと判断して対応するなど、ある程度の予測をしながら利用します。

●データベース構築にはより多くの店舗からの協力が不可欠
～利用料金永久無料で登録店舗数の獲得を目指す～

より信ぴょう性の高いデータベースを構築するためには、利用登録者による情報提供が不可欠です。日々の営業で多忙な飲食店経営者にとって、これらの協力に割く時間の確保がいかに容易ではないか理解していますが、自分たちの業界の問題解決のために協力の呼びかけを行うことが運営側の責任でもあります。
このため、月額利用料金を永久無料とし、できる限り多くの飲食店に協力を呼びかけます。一般利用開始から2週間での利用登録者は300人を超え、データベースへの情報提供も始まっています。

●今後も飲食業界の問題解決につながるサービスを発信
～外食産業を取り巻く環境の改善と業界発展につなげる～

ドタキャン防止システムの利用者には、今後提供予定の飲食店向け有料サービスに関する情報を発信していきます。例えば、顧客管理システムや求人問題への対策、産地直送の仕入れ、集客など経営勉強会などです。すべてのサービスは当協会所属の飲食店オーナーによるアイデアを実現させるものであり、外食産業の現場が最も必要な内容・機能を盛り込み、開発される予定です。