第4回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)　 2022年秋の表彰に向け、 ポストコロナの社会を豊かにするサービスを募集 【応募受付：2021年11月1日(月)～12月20日(月)】 応募説明会を10月5日(火)オンラインにて開催予定

サービス産業の生産性向上により日本経済の持続的成長をめざす公益財団法人 日本生産性本部 サービス産業生産性協議会(代表幹事：茂木友三郎 日本生産性本部会長／キッコーマン取締役名誉会長 取締役会議長)は、2022年秋の発表・表彰を予定している第4回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)の応募要領を公開、11月1日(月)より約2か月間、応募を受け付けます。応募受付開始に先立ち、10月5日(火)オンラインによる応募説明会を実施します。
本賞は2015年から隔年で実施しており、業種・業態・組織の規模を問わず、国内全ての民間サービスから、サービスの高度化と産業の発展を先導する「革新的な優れたサービス」を幅広く表彰するものです。今回は特に、コロナ禍による社会的要請やライフスタイルの変化、めまぐるしい技術革新を受けて、ポストコロナの社会を切り拓き、社会を豊かにするサービスを発掘し、紹介したいと考えています。

なお、本賞は最優秀賞である内閣総理大臣賞のほか各大臣賞を設けており、受賞したサービスはHPや事例集への掲載、事例報告会での講演などが予定されています。これまでの3回で全国の多様な業種・業態の事業者から2,000件を超える応募があり、規模の大小を問わず計79件の優れたサービスが受賞しました。

【第4回「日本サービス大賞」応募説明会概要】(詳細は別添参照)
日時： 10月5日(火)10:30～12:00　＜オンライン(Zoom)形式＞
内容： 村上輝康 「日本サービス大賞」委員長メッセージ
　　　 第3回受賞サービス紹介(「あゆみシューズ」・徳武産業(香川県))
URL ： https://spring.smktg.jp/public/seminar/view/1402

【第4回「日本サービス大賞」概要】(詳細は別添パンフレット参照)
■応募対象者：サービスを提供している全ての事業者
　　　　　　　(一次産業、二次産業を含む。行政サービスを除く)

■賞の種類：内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、
　　　　　　農林水産大臣賞、国土交通大臣賞、地方創生大臣賞、
　　　　　　JETRO理事長賞、優秀賞、審査員特別賞
　　　　　　※各賞は該当なしの場合もあります。

■スケジュール：応募受付期間　2021年11月1日(月)～12月20日(月)
　　　　　　　　書類一次審査　2022年1月～2月
　　　　　　　　書類二次審査　2022年2月～4月
　　　　　　　　現地審査　　　2022年5月～
　　　　　　　　発表・表彰　　2022年秋

■ホームページ： https://service-award.jp

■応募方法：所定の応募フォーマットに必要事項を記入の上、HPより提出

■応募費用：応募・審査費用は無料

■審査基準：
サービスの高度化と産業の発展を先導する「革新的な優れたサービス」であること。
優れたサービスの本質である、サービスの送り手と受け手の「価値共創」を軸に、以下に示したような観点から、定性的・定量的に段階的な審査を行います。審査は経営者、学識者等の有識者で構成された「日本サービス大賞委員会」が行います。

1. 顧客から見たサービスの良さ(明快性、革新性、優越性)
2. 「サービスをつくりとどけるしくみ」の良さ(明快性、革新性、優越性)
3. 成果(顧客価値、事業の継続性・発展性)
4. サービスイノベーションを通じた社会の発展への寄与(モデルとしての期待)

例えば、生産性向上、一人当たり付加価値の向上、経営システム革新(研究開発、人材等)、感染症への対応・ポストコロナへの適応、超高齢社会の医療・介護への貢献、従業員の働きがいや働きやすさの向上、地方創生・地域活性化、先端的な情報通信技術の活用、国土構造やモビリティ向上への貢献、製造業・農林水産業のサービス化、グローバル志向とその実践、SDGsへの寄与、社会経済システム全体の高効率化　等

■主催：公益財団法人 日本生産性本部 サービス産業生産性協議会(SPRING)

1955年、わが国産業の生産性運動の中核組織として、「生産性向上対策に関する閣議了解」に基づき設立された民間団体です。経済界、労働界、学識者の三者により構成され、戦後日本経済の復興と高度経済成長の実現に、民間の立場から貢献してきました。社会経済システムの構築や改革に資する国民的な合意形成に努めるとともに、産業の生産性向上を通じて日本経済の発展、国民生活の向上、国際社会への貢献に寄与することを目的に、時代や社会の動きに即して多様な活動を展開し、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいます。

サービス産業生産性協議会(SPRING：Service Productivity & Innovation for Growth)は、サービス産業の生産性向上を通じ、わが国経済の持続的な成長を図っていくことを目的として、2007年に公益財団法人日本生産性本部が設立した組織です。