島村楽器、希望すれば「転勤なし」で働ける制度導入

　全国に総合楽器店・音楽教室等を170店以上展開する島村楽器株式会社（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：廣瀬利明）は、従業員本人が希望すれば、正社員であっても「転勤なし」で働ける制度を導入しました。同制度を開始した2020年3月以来、多くの正社員が自身のライフスタイルに照らし合わせ、転勤する／しないを主体的に選択して勤務しています。そして、転勤（転居を伴う異動）を受け入れる正社員に対しては、「赴任手当」の支給も開始しています。当社では働き方改革が大きく推進される社会情勢を鑑み、社内の制度改革を進めていますが、その一環としての制度となります。
　また、夫婦共働きが増えてきている現代の家庭に配慮し、育児主体者となる正社員に対して通常保育時間外（※1）に出勤する場合に「保育手当」を支給する制度を、2019年4月より開始しております。以上のような制度を始めとして、弊社では従業員のライフステージが変化しても安心して長く働き続けられる就労環境の整備を目指してまいります。

＜赴任手当について＞
　赴任手当の新設に先立ちまして、弊社では正社員であっても「転居を伴う異動なし」を希望できる制度を2019年に導入。これにより育児、介護等の必要に伴って社員が現居住地を離れて勤務することが難しい場合でも、離職したり就業形態を変えることなく弊社で働き続けられるようになりました。
　一方で、自身のキャリア設計により全国転勤を希望する正社員や、希望勤務地外への転勤を受け入れる正社員に対して「赴任手当（30,000円/月）」を2020年3月より支給開始いたしました（※2）。また該当者には「単身赴任社宅会社負担金」も追加で支給。こうして、転居を伴う異動がない正社員との処遇の公平性を図ります。

＜保育手当について＞
　保育手当は、月～土曜日の17時以降と日・祝日の勤務を行うことで、1時間あたり1,000円支給されるものです（※3）。弊社では2019年4月より一部の従業員に対してテスト運用を行ってまいりましたが、該当者は保育手当を活用し、同時間帯ではベビーシッターや親族に子供を任せつつ店舗業務に従事しています。実際に保育手当を活用してみた女性正社員からは、「これまで自己負担でベビーシッターに依頼したり、子供が大きくなってからは自然教室に参加させることもあった。手当が出るようになったのはありがたい」、「土日祝日は両親に子供の面倒を見てもらうことが多かった。今後は手当を使って保育サービスを活用したり、両親にお礼として支払おうと思う」等の声があがっています。従業員が育児負担を軽減しながら働き続けることに一定の効果があると判断し、このたび2020年4月より正式運用する運びとなりました。
　保育手当により、育児主体者となる正社員が妊娠・出産を経ても離職することなく働き続け、仕事と家庭を両立しながら総合職としてのキャリアアップを図れる環境作りに努めます。

※1　保育園や学童保育所等の通常保育時間外のことを指します
※2　「赴任手当」は、転勤（転居を伴う異動）が発生したタイミングから、支給要件に該当する期間に対して支給するものです
※3　該当する勤務時間が合計で月間10時間以上となる場合に限り、保育手当支給対象となります。支給上限金額は50,000円/月。ただし育児する子供の人数が「2人」、あるいは「3人以上」の場合は、その人数により1時間あたりの支給額・月の支給上限額が増えます

■会社概要
社名　： 島村楽器株式会社
代表者： 代表取締役社長　廣瀬 利明
設立　： 昭和44年3月(創立：昭和37年1月)
売上高： 386億円（2020年2月）
従業員数：2,268名（2020年2月）

主な事業：
1.国内外各種楽器・音楽書籍・音楽雑貨の販売
2.各種音楽教室、ミュージックサロンの運営
3.練習スタジオの運営
4.音楽関連イベントの企画・製作、運営
5.商品開発
6.技術サービス
7.音響工事の設計、施工
8.各種楽器、及び付属品のレンタル・リース
9.音楽教育システムの開発及び運営指導