ヤマダ電機、インコム・ジャパンとWeChatPayの加盟店契約を締結

株式会社ヤマダ電機(本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：三嶋 恒夫、以下 ヤマダ電機)は、インコム・ジャパン株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：荒井 琢麿、以下 インコム・ジャパン)との間で、WeChatPay(微信支付／ウィーチャットペイ)の加盟店契約を締結し、2018年12月1日よりヤマダ電機グループの約950店舗の全POSレジ端末でWeChatPay(微信支付／ウィーチャットペイ)の取扱いを開始することをお知らせいたします。

ヤマダ電機は、これまで訪日外国人のお客様のみならず、国内のお客様にもサービスと利便性の向上をご提供するため、約15店舗にWeChatPay(微信支付／ウィーチャットペイ)を導入しておりました。また、2009年以降インコム・ジャパンの提供しているプリペイドカードをPOSレジで有効化・販売する為のPOSA技術を導入しておりました。このたび、更なるお客様へのサービスと利便性向上およびレジオペレーションの効率化をはかるとともに、POSA技術とモバイルバーコード決済の技術は親和性が高いことから、WeChatPay(微信支付／ウィーチャットペイ)導入に関わるシステム対応の負荷を削減することができるためインコム・ジャパンと提携し、WeChatPay(微信支付／ウィーチャットペイ)を全店舗に導入することといたしました。

インコム・ジャパンは、単に決済手段を提供するだけでなく、WeChatPay(微信支付／ウィーチャットペイ)と連携し、様々な販促のサポートも行っております。ヤマダ電機に中国人旅行客を送客するサポートにも力を入れていく予定です。

「WeChat Pay」は全世界利用者数10億人以上のSNS「WeChat」が提供する、スマートフォンの決済サービスです。中国では、「WeChat」ユーザーの大半が利用しており、店舗で商品購入時にQRコードまたは、バーコードを提示するだけで簡単に決済が完了します。

ヤマダ電機は、家電専門量販店として事業領域の幅と深さを追求し、お客様のニーズにお応えするため｢モノ(商品)からコト(サービス)、モノ＋コト｣の提案を強化し、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓しております。また、持続的成長・発展のため、家電をコアに生活インフラとしての「住宅まるごと提案」に力を注いでいます。今後も豊富な品揃えと豊かなライフスタイルをご提供するために、さらに高品質で便利なサービスを国内外のお客様にご提供してまいります。

米国アトランタに本社を置く世界最大手のPOSAカード流通事業者の日本法人です。POSAカードの特許技術を複数有しており、国内の総取扱店舗数は約65,000店舗、コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、スーパー、ディスカウントストア等、いずれも国内屈指の大手小売企業のPOSレジシステムと接続することでPOSA事業を展開しています。2017年1月に、POSA事業の技術とシステム資産を活用し、POSレジでのモバイルバーコード決済のアクワイアリング事業に参入し、現在は「WeChat Pay」「LINE Pay」「d払い」「Alipay」のモバイルバーコード決済を取り扱っています。今後、更なるラインナップを加盟店に提供していく計画となっており、国内外の多くの決済事業者と調整しております。

◇会社概要
設立　　　：2008年1月
代表取締役：荒井 琢麿
所在地　　：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル41F

※「POSA」はインコム・ジャパンの登録商標です。
※本プレスリリースに記載されている社名・サービス名等は、各社の商標または登録商標です。