「プラスチック資源循環促進法」と企業が採るべき対応【JPIセミナー 2月01日(火)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。

日本計画研究所は、佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

2021年6月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が制定され、2022年4月から施行される予定である。この法律は、家庭用・業務用を問わず、プラスチックを使用する全ての製品の設計及び販売、廃棄及び自主的回収について、企業の継続的な自主的取組みを促進するものである。さらに企業の取組み状況は、公開することが期待されており、投資家にとって重要な内容となる。そこで、この法律および資源循環に関する近時の動向について詳説する。

１．プラスチック資源循環に関する国際的動向
　（1）EUのサーキュラーエコノミー
　（2）アジア諸国の対応
　（3）バーゼル条約の改正
２．プラスチック資源循環促進法の内容
　（1）法律の対象
　（2）製品設計はどう変わるか
　（3）販売方法はどう変わるか
　（4）市町村分別回収はどう変わるか
　（5）自主的回収の行方
　（6）排出事業者責任の変化
３．廃棄物該当性について
　（1）廃棄物該当性判断基準の変遷
　（2）各種リサイクル法における廃棄物該当性
　（3）使用済みプラスチック製品の廃棄物該当性
４．ESG投資への影響
　（1）ESG投資において何が注目されているか
　（2）コーポレートガバナンス・コード改訂とプライム市場
　（3）プラスチック資源循環戦略について何を公表すべきか
５．関 連 質 疑 応 答
６．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
　1名 ： 33,700円（資料代・消費税込）
　2名以降　28,700円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,700 円 （資料代・消費税込）