PPP官民連携の各種手法及び法制度・契約実務に関する基礎から応用の勘所３時間セミナー【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 4月22日(木)開催】

日本計画研究所は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　二本松　裕子 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

“新任担当管理者”必聴
PPP官民連携の各種手法及び法制度・契約実務に関する
基礎から応用の勘所３時間セミナー

PFI法は成立から約20年が経過し、一定の実務が確立しています。他方、コンセッション事業の推進、公的不動産における官民連携の推進、優先検討規程に関する事項を含む PPP/PFI 推進アクションプラン（令和2年改訂版）が本年7月に公表されています。公共施設等運営権事業や公的不動産利活用事業も数をまし、今後も多くの事業が PPP/PFI 事業として実施されることが期待されるところ、当セミナーでは、主として PPP/PFI 分野を取り扱う部署に配属された新担当者のために、PFI の法令等及び公募手続、基本協定及び事業契約・実施契約の内容や諸問題などの基本的事項について初歩から解説いたします。また、民間事業者側のプロジェクト関連契約や融資関連契約も概観し、参加者からの個別の質問の機会も設ける予定です。

Ⅰ.　PPPの概要
Ⅱ.　PFI法の概要
Ⅲ.　PFI事業の事業類型
　１．従来型PFI方式（BTO、BOT、BOO）
　２．公共施設等運営事業（コンセッション方式）
　３．指定管理者制度
　４．DBO
　５．第三セクター方式
　６．公的不動産利活用事業
Ⅳ.　PFI事業の組成及び事業者の選定
Ⅴ.　基本協定の構造及び論点
　１．基本協定の目的及び内容
　２．構成員/株主の地位
　３．事業契約・実施契約締結のプロセス
　　　及び留意点
Ⅵ. 事業契約・実施契約の構造及び論点
　１．事業範囲について
　２．事業契約・実施契約の契約構造
　３．事業全般にわたる事項
　４．設計・建設段階の事項
　５．運営・維持管理段階の事項
　６．事業者の収入について
　７．契約の終了について
Ⅶ.　プロジェクト関連契約及び融資関連契約
　１．プロジェクト関連契約の概要及び留意点
　２．融資関連契約の概要及び留意点
Ⅷ．　PPP/PFIの今後
Ⅸ．関 連 質 疑 応 答
Ⅹ．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
二本松　裕子 氏

2021年04月22日(木) 13:30 - 16:30

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

▶民間参加費1名 ： 33,990円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,990円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。
＜３＞当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
　　　受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
　　　ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
　　　でき次第、視聴用URLをお送り致します。
　　　配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
　　※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
　　　異なります。
＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。
　　※視聴リンク（ＵＲＬ）は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
　　　限らせていただきます。
　　　不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
＜４＞質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
＜５＞参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。