日本クラウド産業協会への名称変更のお知らせ

一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(略称：ASPIC、会長：河合 輝欣)は、令和4年4月1日、法人名称の変更を行いました。

《変更後の名称》
名称　　：一般社団法人日本クラウド産業協会
英文名称：Japan Cloud Industry Association
代表　　：河合 輝欣 (会長)

これまで略称として使用してきました「ASPIC」は、呼称として引き続き使用いたしますので、よろしくお願いいたします。

ASPICはクラウドサービス(ASP)の黎明期である1999年に、業界唯一の団体として創立し、以来、22年にわたり、「ASP・SaaS・クラウドの普及促進と市場の拡大」及び「安心・安全なクラウドサービスの実現」を2大目標として事業を展開してまいりました。これも偏に総務省、経済産業省をはじめ関係者の皆様の厚い御指導、御支援の賜物と改めて御礼申し上げます。

この22年で、クラウドが、社会のインフラとして、定着してきました。更に現在、進行中の、第四次産業革命において、クラウドを基盤としたAI、ビッグデータ、IoT、ロボット等のイノベーションにより、様々な社会課題が解決され、社会の有り様を一変させるSociety5.0が、実現されていきます。(我が国の未来を築く成長戦略)正にクラウド産業がSociety5.0を支える社会インフラになっていきます。

このような環境の中、ASPIC創立以来22年の事業活動の実績をもとに、第二の創業期と位置付け、AI・IoT分野への事業内容の充実、拡大を図り、クラウド産業界の一層の拡大、発展、クラウド市場の創造、情報基盤の確立、企業の生産性向上に寄与し、持続可能な豊かな社会の実現と国際社会に貢献していきます。ASPICは、Society5.0の実現に貢献し、より一層存在感のある法人としていきます。
今後とも、引き続きASPICへのご指導、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

《お問い合わせ先》
一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)
E-mail： office@aspicjapan.org
TEL　 ： 03-6662-6591
URL　 ： https://www.aspicjapan.org/

1999年11月：任意団体「ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン」創立(創立メンバー85社)
2000年10月：ASPICのミーティング開催(以降年2回開催)
2002年2月 ：特定非営利活動法人(NPO)の認証取得
2003年3月 ：総務省「公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン」公表(ASPIC作成協力)
2003年4月 ：「2003年版ASP白書」作成・出版(2004年、2005年白書作成)
2007年2月 ：国内初の「第1回ASP・SaaSクラウドアワード」開催(以降15回開催)
2007年4月 ：総務省と合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」設立(以降28回の委員会を開催)
　　　　　　(ASP・SaaSの普及促進施策の展開)
2007年8月 ：河合会長が総務省情報通信審議会専門委員に任命(～2009年1月)
2008年1月 ：総務省「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」公表
　　　　　　(以降、ASP・SaaS普及促進協議会で28のガイドライン、情報開示指針を策定)
2008年3月 ：法人名称変更「特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム」(SaaSを付与)
2008年4月 ：「ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定制度」の創設
　　　　　　(認定機関：一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)、認定実務：ASPIC)
2008年5月 ：「ASP・SaaSイノベーションシンポジウム」開催(以降7回開催)
2008年6月 ：平成20年度「電波の日・情報通信月間」にてASPICが団体として「総務大臣表彰」受賞
　　　　　　(ASP・SaaSの利活用、情報開示指針の策定並びにASP・SaaSの普及促進策で情報通信の発展に多大に貢献)
2009年2月 ：総務省と連携して「ASP・SaaSデータセンター促進協議会」設立
　　　　　　(データセンタの発展、利用拡大策)
2009年8月 ：「ASP・SaaS白書2009/2010」作成・出版
2010年3月 ：ユビキタス特区事業(ASP・SaaSを活用した地域医療、連携プラットフォームの事業化の実証実験)
2011年9月 ：法人名称変更「特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム」(クラウドを付与)
2012年6月 ：平成24年度「電波の日・情報通信月間」にて河合会長が個人として「総務大臣表彰」受賞
　　　　　　(ガイドラインの策定並びに情報通信の利活用の推進)
2012年8月 ：「IaaS・PaaSの安全・信頼性情報開示認定制度」及び「データセンターの安全・信頼性情報開示認定制度」の新設
2013年1月 ：ミッション・ビジョン策定
2015年10月：ASPIC15年史発行
2016年8月 ：法人名称変更「特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム」(IoTを付与)
2017年8月 ：総務省　IoTサービス創出支援実証事業への参画
　　　　　　(IoT、AIを駆使した認知症対応型実証事業)
2017年10月：ASP・SaaS情報開示認定サービスの高度化開始
　　　　　　「医療情報ASP・SaaS」、「特定個人情報ASP・SaaS」に係る情報開示認定制度　新設
2017年10月：クラウドサービス情報開示認定機関として運営(FMMCからASPICへ移管)
2018年7月 ：クラウドサービス提供における情報セキュリティガイドラインの改訂
　　　　　　(IoTクラウドサービスのリスク対応方針の策定)
2018年10月：総務省　地域IoT実装事業への参画
　　　　　　(ビッグデータ活用による認知症対応型IoTサービス)
2018年12月：「IoTクラウドサービスの情報開示認定制度」の新設
2019年4月 ：クラウドサービス紹介サービス「アスピック」の運用開始
2020年4月 ：一般社団法人化及び法人名称変更 「一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会」(AIを付与)
2022年4月 ：法人名称変更「一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)」
2022年4月 ：「AIクラウドサービスの情報開示認定制度」の新設

1. ASP・SaaS・クラウドの認知度の向上
   (1) フォーラム(7回)、セミナー(31回)の開催とASP・SaaSクラウド白書(4冊)、ASP構築ガイド等、刊行物の発行等を行い、「所有から利用」につながるASP・SaaSクラウドの認知を図った
   (2) ASP・SaaSクラウドの体系図の策定

2. ASP・SaaS・クラウドの市場の創成・拡大
   (1) ASPICのクラウド研究会で新たなるサービス、技術への共通課題事例の抽出を行い、会員ビジネスへのフィードバックを行うと共に、研究成果を国、自治体の政策やクラウドの導入ガイドライン等への提案を行った。

(2) 総務省、経済産業省等国の進めるクラウド導入の「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」に委員として参加し、クラウド導入、促進に寄与した。

3. クラウドサービスの安心安全の推進
   (1) 総務省とASPIC合同の「ASP・SaaSクラウド普及促進協議会」並びに総務省と連携した「データセンター協議会」を立ち上げた。

(2) 協議会の委員会(28回開催)で大学、クラウド事業者、有識者等の参画を得て、クラウド事業者向け、クラウド利用者向けにクラウド共通分野／医療、自治体などの分野毎の31のガイドライン・情報開示指針を策定した。

(3) クラウドサービスの情報開示指針を策定し、クラウドサービスの情報開示認定制度を検討し、ASP・SaaS、医療情報ASP・SaaS、特定個人情報ASP・SaaS、ASP・SaaS(IoTクラウドサービス)、IaaS・PaaS、IaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)、データセンターの7制度を立ち上げた。これまでに認定されたサービスの総数は293サービス、199事業者に上る。

(4) これらにより、1)クラウドサービスの安心・安全な提供に寄与し、2)ガイドラインにより医療情
報の外部保存が可能となり、市場拡大が図れ、3)情報セキュリティ対策ガイドラインに準じた
クラウドサービス情報開示認定制度の立ち上げ等により、安心・安全なクラウドサービスの推
進を行った。

(5) これらの活動に対して、2008年にASPICが団体として、2012年に河合会長が個人として情報通信月間に総務大臣表彰を受賞した。

4. クラウド事業者へのビジネス支援
   クラウド事業者のビジネス推進・拡大に貢献した。

(1) ASPIC　IoT・AI・クラウドアワードの開催(15年間で1,251エントリ、653サービス表彰、最優秀賞は総務大臣表彰)
(2) 分野別クラウド研究会(年間約20回、毎年700～800人が参加)
(3) クラウド関連の情報提供(年間約100回)
(4) クラウド　ビジネス交流会、会員交流会等の実施
(5) クラウドサービス事業者の採用活動を支援

5.クラウド利用者向けのクラウドサービス紹介事業
ASPICのこれまでの知見などから利用者に対しクラウドサービスの紹介を行うことにより、利用者増、市場の拡大を推進し、クラウド事業者のビジネスを支援した。

6. IoT、AI、クラウドサービスの市場の創造
   会員企業と共同で、IoT・AIを駆使した認知症対応型実証、ビッグデータ活用による認知症対応型IoTサービス実装事業に応募し、認知症患者のBPSDの発症を削減する社会的な課題に取り組み、　IoT、AIクラウドサービス市場の創造を推進した。