日本オラクル、3ヵ年の中期経営計画を発表
日本オラクル株式会社（本社：千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長：新宅正明）は本日、2006年度までの3ヵ年経営計画をまとめた中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」を発表しました。
中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」は、2004年度より2006年度までの売上高、利益目標と、それを実現するための事業戦略をまとめたもので2006年5月期（計画最終年度）の売上高1,000億円、営業利益率30％以上の高い収益性の回復と維持、営業利益の年平均成長率15％の達成をその目標としています。
「Oracle Japan Innovation 2003」は、事業構造と製品・サービス戦略の転換を２つの柱とし、様々な改革を進め、上記目標の達成を以下の方法で目指します。
■ 事業構造の転換
１）営業体制の刷新、２）グローバル展開、３）ビジネスプロセスの効率化を以下のような施策により進めます。
１）営業体制の刷新
新しい顧客コミュニケーション・チャネル「OracleDirect」を導入します。（１月１５日発表の別News Release参照）新たにアプリケーションの低コスト短期導入手法であるBusiness Flow Accelerator (「BFA」)の提供、製品機能の最大活用による総コストの低減などを通し、コンサルティングビジネスを改革します。このような施策により、日本オラクルは顧客・パートナー支援体制を一層強化します。
２）グローバル展開
China Business Unitを2003年度中に中国国内に設置し、日本企業の中国進出に際し，グローバルレベルでのシステム構築を支援します。また、中国オラクルとの協業を促進し、収益機会の拡大をはかります。
３）ビジネスプロセスの効率化
全世界のオラクルグループのバックオフィス業務をオラクル製品により統合・標準化した「シェアドサービスセンター」の利用を開始し、2004年度中に日本オラクルのバックオフィスオペレーションを統合・効率化します。これにより、オペレーションコスト15％削減を目標にします。
■ 製品・サービス戦略の転換
「Oracle Japan Innovation 2003」の目標を達成するもう一つの柱である製品・サービス戦略は、データベース・テクノロジー製品のトップシェア維持と新市場の開拓、ビジネス・アプリケーション分野でのシェア獲得、アウトソーシングビジネスの開始で構成されます。
１）データベース・テクノロジー製品のトップシェア維持と新市場の開拓
「Oracle9i Real Application Clusters」を活用した低コストなインフラをハイエンド・ミッションクリティカルな分野でも提供します。また、Linuxでのリーダーシップを維持し、市場のさらなる拡大を図ります。同時に、データベースの新市場を創造する起爆剤「Oracle Collaboration Suite」を2月24日に出荷開始するなどデータベース製品の新規の領域を開拓します。さらに、アプリケーションサーバーの市場シェアを拡大していきます。
２）ビジネス・アプリケーション分野のシェア拡大
新しいITへのアプローチ並びに低コスト・短期導入手法（”BFA”）の提案、および新領域の開拓によるシェアアップを図ります。また、顧客が常に最新の機能を活用できるように、アップグレーダビリティを確保することによりトータルで低コストかつ信頼性の高いシステムを提供していきます。
３）アウトソーシングビジネスの開始
システム導入後、低コスト・高効率のシステム運用を可能とする「Oracle Outsourcing Service」を本年2月に発表、2004年度からの本格稼動を目指し2003年中にサービスを開始します。中長期的にはパートナーとの協業の元に事業拡大を行っていきたいと考えております。
日本オラクルは中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」を遂行することで、顧客・パートナーに対して市場をリードするInnovativeな技術と人を提供し、高い収益性を実現し、企業価値と株主価値の向上を目指します。
■本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 マーケティング本部
コーポレートコミュニケーションズグループ 広報 玉川
Tel：03-5213-6144 / Fax：03-5213-6589
e-mail：Takeo.Tamagawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/
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本資料に含まれている業績予想等、歴史的事実以外の事象については、本資料の発表日において入手可能な情報から判断された一定の前提に基づき日本オラクル株式会社が策定したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。
