事業復活支援金の予算案成立！いつからどのように動き出すの？

助成金リサーチ事務局（東京都渋谷区）では、毎年全国の中小企業様を中心とした多くの方々に
助成金のご案内とサポートをさせて頂いております。
先日、かねてより設立が報道されていた事業復活支援金の予算案が成立致しました。
これに伴い弊社に届いた質問について回答してまいります。

事業復活支援金は以前あった持続化給付金をイメージして頂けると非常に近い存在になっています。
また本制度は月次支援金の終了に合わせて設立されたものとなっています。
いくつかの情報を統合すると、要件は以下のようになっているようです。

◎2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上、または30～50％減少した
◎中堅・中小・小規模事業者・フリーランス含む個人事業主が対象
◎給付は5カ月分（21年11月～22年3 月）の売上高減少額を基準に算定し、一括支給
◎50%以上売り上げが減少した法人は年間売上が1億円以下なら100万円、1～5億円なら150万円、5億円以上なら250万円が最大
◎30%～50%売り上げが減少した法人は年間売上が1億円以下なら60万円、1～5億円なら90万円、5億円以上なら150万円が最大
◎個人事業主等は50%以上売り上げが減少した場合は50万円、30%～50%売り上げが減少した場合は30万円が最大

上記に伴い、考察すべき点を以下にまとめます。

まず考えるべきは「売上高が50％以上、または30～50％減少した」という部分ですが、
これが「どの月との比較をするのか」については触れられていません。
持続化給付金の例で言うと、コロナ禍になる前、つまり前年及び前々年との比較をしていましたが、
2022年3月の2年前となると、2020年3月、既にコロナ禍に影響が出ている時期と被ることになるため、
このあたりは詳細を待つ必要があります。

次に金額の算出ですが、会社の売上額により上限額が異なっています。
一部報道では最大250万円という金額のみがフォーカスされていますが、
売り上げ規模により異なる部分ですので注意が必要です。

また5ヶ月分の売上の減少具合により一括支給となると、
ここで上下額として書かれている250万円というのは
1ヶ月につき250万円を合計で算出するものなのか、
あるいは1ヶ月あたりが50万円で、5か月で最大250万円
(この場合は5か月全てで50%以上売り上げが減少した法人で年間の売上が5億円以上である想定)
というところなのか、細かい条件分岐が気になるところです。
「2021年11月～2022年3月のいずれかの月」という条件である以上、
連続した売上減少を見るものではないと思うため、後者はないかと思われます。

また上記に合わせて開始時期についてですが、
「2021年11月～2022年3月のいずれかの月」を要件としていること、
及び月次支援金から引き継ぐ形になっていることから、
年始早々にも動きがあるのではないかと思います。
加えて2022年3月分の売上を見ることからしても、
割と長い期間受付をしてくれるのではないかと推測されます。
現時点では公式の問い合わせ窓口等はまだ出ておりません。
勧誘等には十分注意し、正式は発表を待ちましょう。
弊社では引き続き情報を調査し、追加の情報が出ましたら改めてご報告致します。

助成金リサーチ事務局が取り扱う厚生労働省の助成金は、従業員が1名以上いれば、法人でも個人事業主でも扱えるものも多くありますが、
この情報が全国の事業主様に行き渡っていない現実があります。
助成金リサーチ事務局の個別相談会では、助成金のことをご存知の事業主様はもちろん、
これまで助成金のことを何も聞いたことがない事業主様にも、助成金の仕組みの部分より詳細にご案内をしております。

(参考：厚生労働省の公式HP 助成金の概要について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

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