「リゾートビジネス研究会」が第3回となる自主調査 「緊急事態宣言解除後のリゾート需要に関する調査」を実施
一都三県在住の20-69歳の男女1,000人を対象に調査 長期化する外出自粛や移動制限で、リゾートや旅行再開への意向高まる 79％が国内のリゾートや旅行の再開に意欲、海外も55％に
株式会社 日本経済社(本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：冨田 賢)が主催し、2020年4月に発足した「リゾートビジネス研究会」(共催：日本経済新聞社、羽田未来総合研究所。以下、当研究会)は、昨年12月に「緊急事態宣言解除後のリゾート需要」に関する自主調査を実施し、結果を公表しました。新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛や移動抑制など我慢を強いられる日常が長期化するなか、若い世代を中心にリゾートや旅行の再開意向は依然高く、とりわけ国内からの再開の先行が見込まれることが明らかになりました。
今回の調査は、昨年4月の緊急事態宣言の発令直後に実施した第1回、その後、宣言解除直後の6月に実施した第2回に続くもので、昨年12月に実施しました。いまだ終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染拡大の状況にあって、国内や海外へのリゾートや旅行の再開に対する生活者の意欲はどう変化しているのかを把握することが目的です。調査を行った12月10日～11日は、東京発着の旅行への対象拡大や地域共通クーポン発行など「Go Toトラベル」が拡充された10月1日から2ヶ月が経過し、人々に浸透、利用が定着し始める一方、都内の一日当たりの新規感染者数が500人を超えるなど感染者数が高水準で推移し始め、政府は高齢者や基礎疾患のある人たちに対して、東京発着の旅行の自粛を呼びかけ始めた時期と重なります。
調査ではおよそ8割の人が新型コロナウイルスの感染状況が現状よりも改善もしくは終息すれば、「国内」のリゾートや旅行の再開を検討したいと回答。中でも20代、30代の比率が他の世代に比べて高くなりました。一方、海外渡航制限が続く現時点でも「海外」へのリゾートや旅行について、5割超の人に再開の意向があることが分かりました。
当研究会は2020年4月に今後のリゾートビジネスのあり方を検討するために発足しました。民間企業より幅広い参加を募っており、協賛企業は36社(2021年1月1日時点)に達します。
第3回「緊急事態宣言解除後のリゾート需要に関する調査」
結果要旨
I. 我慢を強いられる時間が長期化するなかでも、リゾートや旅行の再開意向は高い
- 回答者の79％が、新型コロナウイルス感染状況が現状より改善または終息すれば、「国内」のリゾートや旅行の再開を検討したいと回答した。改善状況による再開意欲は「今すぐにでも」(12.8％)、「今よりも落ち着いたら」(36.0％)、「完全に終息したら」(30.2％)となっており、「行かない・行きたくない」は8.0％にとどまった。性別では「女性」(81.4％)が「男性」(76.2％)に比べてわずかに高く、年代別では「20代」(85％)「30代」(86.5％)が、他の世代に比べて高かった。(図1参照)
- 回答者の55％が、「海外のリゾートや旅行の再開に意欲あり」と回答。改善状況による再開意欲は「今すぐにでも」(5.3％)、「今よりも落ち着いたら」(11.4％)、「完全に終息したら」(38.3％)となっており、「行かない・行きたくない」(23.0％)は国内(8.0％)に比べて高かった。渡航に制約が多い状況が続く中、「海外へのリゾートや旅行に行かない・行きたくない」が「国内」に比べて高いのは当然だが、現時点での55.0％は海外リゾート旅行への潜在需要を示す数値として注目に値する。性別では、「男性」(53.2％)は「女性」(56.8％)に比べてわずかに低く、国内リゾート・旅行と同様に、海外リゾート・旅行についても、「男性」は再開に慎重であることが示された。また年代別では、「20代」(65％)「30代」(62.0％)が他の世代に比べて高かった。「60代」は、国内リゾート・旅行では77.5％と高い再開意欲を示したが、海外リゾートや旅行については43.0％と他の世代に比べて低く、「60代」は海外リゾートや旅行の再開に慎重な姿勢を崩していないことがわかった。(図1参照)
II. リゾートや旅行の再開は「国内」が先行、目的地は「国内」なら北海道・沖縄、「海外」ならハワイから
- 国内では「北海道」(43.4％)、「沖縄本島」(32.2％)、「沖縄離島」(23.2％)が上位に。(図2参照)
- 海外では、30代男女を中心に根強い人気の「ハワイ」(54.0％)がトップに。続いて「グアム」(18.0％)、「台湾」(17.1％)と比較的近場のエリアが2位グループを形成。3位グルーには「フランス」(12.5％)、「イタリア」(12.0％)の欧州組が続く。(図3参照)
III. 最初の緊急事態宣言解除後(20年6月～11月)には、41.7％がリゾートや旅行を既に再開
- 前回の緊急事態宣言が解除された昨年6月～11月までの半年間に、全体の41.7％が「リゾートや旅行」を行なったと回答。特に夏期休暇シーズン突入直後の8月には「リゾートや旅行」の実施率は10月に「60代・女性」が20％、11月には「20代・女性」が24％と、他の世代に比べて実施率は高かった。(図4参照)
- 目的地は「箱根」(13.4％)を筆頭に、「都内」(12.0％)、「伊豆」(10.8％)、「房総」(10.3％)、「東北」(10.3％)と、首都圏及びその近郊に集中した。(図5参照)
- 昨年10月以降に「リゾート・旅行」を行ったと回答した人のうち83.7％が「GoToトラベル」を利用したと回答。
(図6参照)
IV. 夏以降、急激に認知高める新しい勤務形態「ワーケーション」
第1回、第2回に続いて、今回も「テレワーク」「ワーケーション」「リゾートテレワーク」「二拠点生活」「ブレジャー」の認知及び導入・導入意向率を聞いたところ、第2回調査(6月)から今回(12月)にかけて「ワーケーション」(24.6％→61.7％)、「リゾートテレワーク」(37.7％→68.4％)、「二拠点生活」(38.4％→60.7％)が、テレワークの浸透や夏期休暇の取得などで、認知を大きく拡大した。その導入意向については6-7％にとどまっている。(図7参照)
調査実施概要
◇目的 ：新型コロナウイルス感染拡大がリゾート・旅行に与えた影響、
及び今後の意向を把握する
◇時期 ：2020年12月10-11日
◇地域 ：一都三県
◇調査方法：インターネット調査
◇対象 ：20-69歳の男女1,000名
◇質問数 ：全10問
◇質問内容：・2020年 緊急事態宣言解除後のリゾート・旅行の実施状況
・「Go Toトラベル」キャンペーンの利用状況
・新型コロナウイルス終息後のリゾート・旅行の需要
・需要回復のために必要と思われること
・新しい働き方、休暇取得方法に関する、実施・認知の状況 等
参考
第1回調査
◇調査方法：インターネットリサーチ
◇時期 ：2020年4月15-17日
(※緊急事態宣言発出 4月8日)
◇対象 ：一都三県、20-69歳、男1,200名
第2回調査
◇調査方式：インターネットリサーチ
◇時期 ：2020年6月8-10日
(※緊急事態宣言解除 5月25日)
◇対象 ：一都三県、20-69歳、男女1,201名
「リゾートビジネス研究会」概要
名称 ：リゾートビジネス研究会(URL： https://resort.nks.co.jp/ )
主催 ：日本経済社
共催 ：日本経済新聞社
羽田未来総合研究所
協力 ：日経BP総合研究所
後援 ：観光庁
会員(五十音順)：計36社 2021年1月1日 現在
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
伊藤忠都市開発株式会社
株式会社イトーキ
株式会社インデンコンサルティング
NECネッツエスアイ株式会社
株式会社NKB
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTT都市開発株式会社
株式会社オカムラ
株式会社加賀屋
コクヨ株式会社
全日本空輸株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社帝国ホテル
東急リゾート株式会社
東京建物株式会社
東洋殖産株式会社
日本航空株式会社
日本電気株式会社
野村不動産株式会社
パナソニック株式会社
パナソニック ホームズ株式会社
株式会社羽田未来総合研究所
株式会社ピーステックラボ
株式会社Fast Fitness Japan(エニタイムフィットネス)
藤田観光株式会社
株式会社プリンスホテル
popIn株式会社
株式会社ボルテックス
三井不動産株式会社
三菱地所株式会社
森ビル株式会社
リストインターナショナルリアルティ株式会社
リゾートトラスト株式会社 他
