マップマーケティング、地図システム開発支援用「TerraMap API」で、登記所備付地図データを2023年3月中旬より無償トライアル提供開始

2023-02-28 10:00

エリアマーケティングGIS大手のマップマーケティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新田正則)はこの度、地図システム開発支援用Web APIである「TerraMap API」で、登記所備付地図データの無償トライアル提供を2023年3月中旬より開始します。

登記所備付地図データ1は、法務省が2023年1月23日にG空間情報センター2を通じて提供を始めたオープンデータです。このオープンデータは地図XML形式で提供されているので、利用にはデータ加工作業が必要となります。デジタル庁からGeoJSON形式に変換するツールが無償提供されていますが、GIS(地理情報システム)に慣れていない一般ユーザが利用するには難易度が高いデータという課題があります。

そこで、マップマーケティングでは、同社の地図システム開発支援用Web APIである「TerraMap API」を利用したデータ配信を開始することにより、より多くのユーザが登記所備付地図データを簡単に利用できることを目指します。今回は公共座標系のみ地図配信します。デベロッパーや商業施設の管理を行う不動産業界、遺産相続などで登記データの確認が必要な金融業界などでシステムを通じてサービスを提供する事業者様は、自社でデータの整備を行うことなくシステムの開発が可能となります。TerraMap APIを通して、登記所備付地図データのポリゴンや属性情報を取得することができるほか、任意エリア(フリーハンド、ジオフェンス)を指定し、エリア内の登記所備付地図データを取得可能です。例えば、開発候補エリアや再開発エリアの状況を確認することもできますし、ベクトルタイルを用いた場合とは異なる視点での活用が可能となります。また、他のオープンデータや自社データと組み合わせることにより、自社の用途に合わせたシステムの構築が可能です。

トライアルにご興味のある方は、以下のフォームよりお問い合わせください。
お問い合わせ： https://www.mapmarketing.co.jp/terramap-api-contact/

「TerraMap API」は多くの開発会社様から、その使い勝手や応答速度、地図システム構築における工数削減などで高い評価をいただいております。
TerraMap APIの詳細はこちら： https://www.mapmarketing.co.jp/terramap-api

*1　登記所備付地図データとは：不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項及び第4項に規定する地図及び地図に準ずる図面に係る電子データをいいます。
詳細リンク： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html

*2　G空間情報センターとは：様々な主体が様々な目的で整備している地理空間情報(＝G空間情報)の有効活用と流通促進を図ること、また社会課題を解決するアクターの後方支援を行うためのデータ流通支援プラットフォームです。
G空間情報センター： https://front.geospatial.jp/

マップマーケティング株式会社について

マップマーケティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：新田正則)は、エリアマーケティングGISソフトの「TerraMapシリーズ」の開発および販売、またそれに付随する各種独自推計マーケティングデータを提供する国内有数のエリアマーケティングGIS専門メーカーです。
1998年の創業以来、他社には実現不可能な圧倒的な低コストでエリアマーケティングに必要とされるGISエンジンおよびデータを提供し続け、累計約2,500社を超える導入実績(2022年3月時点)を誇ります。また、開発のプロフェッショナル集団として、「TerraMapシリーズ」をベースにしたカスタマイズやシステム開発、売上予測コンサルティング等の実績もあります。
また、「TerraMap API」は、エリアマーケティングデータ(統計データ、ポリゴン、住所)を自社で用意せずに自社システムに組み込みたい方向けの地図システム開発支援Web APIです。常に更新・整備されたエリアマーケティングデータを提供できます。

マップマーケティング株式会社の詳細は、 https://www.mapmarketing.co.jp/ をご覧ください。