高精度多段フィルターと投稿者許諾機能を拡張した 次世代SNS管理プラットフォーム 「Social Display OS(TM) SMCS (Social Media Curation Service)」の新モデルリリース開始
～ユーザーが投稿したソーシャルメディアコンテンツ(口コミ)を どこにでも統合～
株式会社テックリンク(本社：東京都大田区、代表取締役CEO：坂 憲一、以下 テックリンク)は、ソーシャルメディア上のあらゆる情報の中から、指定したキーワードやハッシュタグにマッチングしたコンテンツを収集するサービス「Social Display OS(TM) SMCS」のフィルター機能強化及び投稿者許諾申請機能拡張モデルを12月5日より提供開始いたします。
※「Social Display OS(TM) SMCS」は、ブランドやメディアに対してユーザーが生成したコンテンツをすべてのデジタル環境でインタラクティブな体験を消費者や視聴者に提供するサービスです。
サービスの概要・特徴
「Social Display OS(TM) SMCS」はソーシャルメディア上の指定したハッシュタグ(#)、キーワードをもとにマッチングしたコンテンツを自動的かつリアルタイムに収集することが出来ます。収集したコンテンツからネガティブワードのフィルタリングや多段階のフィルタリングを経て安全なコンテンツ提供を実現するほか、投稿者許諾申請も同一管理画面上で一元管理が可能です。
拡張機能
(1) 独自フィルタリング機能強化(NEW)
キーワードフィルタに加え、投稿者の所在地のエリア指定を行い、決められた範囲外の投稿はフィルタリング(GPS連動)できる機能や、投稿ユーザーのプロフィール条件指定(プロフィール画像、フォロワー数、投稿コメント数など)といった企業ごとに多段階のフィルタリングがこれまでのキーワードフィルタリングに加わることで、より業種・業態毎に強固なフィルタリングが設定することができるようになりました。これまで目視で行っていた取捨選択作業といった手間を大幅に軽減することで運用者の負担軽減をサポートいたします。
(2) 投稿者許諾機能強化(NEW)
投稿者に対し投稿コンテンツの使用許諾を得るまでの一連のプロセスをシステム上で一元管理をおこなえます。この度、当社独自の許諾申請メッセージテンプレートならびに同意ポリシーを標準搭載させ、安心・安全・そして簡便に活用できる仕組みを搭載しました。
浅草 花やしき様(台東区)にて先行導入開始
イルミネーション営業の更なる盛り上がりを目指し、2017年11月よりSocial Display OS(TM) SMCSを採用。来園ユーザーの口コミを活かした新たなプロモーションの施策を開始。園内では、特定のハッシュタグ(#)を使用した投稿がリアルタイムにディスプレイに反映ができる当社のSocial Display OS(TM) Billboard(サイネージシステム)を採用し投稿を促す環境を提供。※1
投稿された写真に対しては、花やしき様オフィシャルサイトへの掲載許諾申請から承認までのプロセスを一元管理し、手間なく、安心・安全に投稿データのコントロールを実施。
参加率の向上を目的としたユーザーの投稿(口コミ)の見える化(＝Social Display OS(TM) Billboard)と投稿データの許諾申請を行いオフィシャルサイトまでの掲載誘導を一元管理のもと行える(＝Social Display OS(TM) SMCS)、当社取扱のこの2つのソーシャルメディアシステムを連動させた国内初の導入事例となり、園内・外を通じたファン(投稿者・来園者)との関係性をソーシャルメディアを通じてより強固に構築していくプロモーション展開を実現。
参考URL
※1 TwitterやInstagramといったソーシャルメディアの投稿において、自身の投稿が大型のディスプレイに表示される(リアルタイムに見える)環境と、表示されない(単に技術を促すだけ)環境では投稿率(参加率)に大きく影響を与えます。システム導入前後での参加比率では約10倍の開きが確認されました。(当社調べ)
テックリンクについて
メールセキュリティ研究開発事業で長年培ったメッセージテクノロジー技術を基に、企業がメールやソーシャルメッセージ、ハッシュタグコミュニケーションなどで安全に活用するためのソリューションやサービスを提供する専門企業です。
代表者 ：代表取締役CEO 坂 憲一
本社所在地：東京都大田区新蒲田1-13-2
URL ：企業オフィシャルサイト https://www.teclink.co.jp/
Social Display OS(TM) サイト https://socialdisplayos.com/
事業内容 ：メールセキュリティ研究開発、
ソーシャルメディア研究開発事業
