EIZO、「特定保守管理医療機器」としての 画像診断用モニターを10月より順次発売

EIZO株式会社(本社：石川県白山市、代表取締役社長 COO：恵比寿 正樹)は、厚生労働省より7月8日に告示された「特定保守管理医療機器」に該当する画像診断用モニターを10月より順次発売します。

1. 背景
   医療の現場では、X線やMRI、CTなどの撮影装置のデジタル化が一般化し、パソコンやモニターを使用した画像診断が行われています。正しい診断を行うには、これらの撮影データが適切に表示される必要があるため、医用モニターは重要な役割を担っています。しかしこれまで日本国内では、モニターは医療機器に該当しないとされていたため、モニターの保守や維持管理の実施要否は医療施設の判断にゆだねられていました。
   このような状況に対し、厚生労働省は7月8日に、一般医療機器の分類に「GSDFキャリブレーション機能付き画像診断用ディスプレイ※1」を新たに追加し、「特定保守管理医療機器」に指定する旨を告示しました。
   これにより、今後「特定保守管理医療機器」として販売される画像診断用モニターには表示性能などの維持管理が義務付けられます※2。

※1 GSDF(Grayscale Standard Display Function：グレースケール標準表示関数)は、X線やMRI、CTなどの撮像データの診断に必要な微細な陰影や濃淡の識別を可能にするモニターの表示性能を指します。キャリブレーションとは、計測システムを用いて、モニターの表示をある決められた目標値に正しく調整することを指します。
※2 厚生労働省は、従来の医用モニターであっても学会などで作成したガイドライン等の内容を踏まえて医療機関が選定したのであれば、画像診断に使用することを認めています。

2. 当社対応
   当社は100％自社開発・自社生産の強みを活かし、2002年より信頼性の高い医用モニターを提供しています。また設置や保守点検等の維持管理サービスにも対応し、幅広い顧客からの信頼を得ています。この医療市場における実績と経験を活かし、特定保守管理医療機器としての画像診断用モニターをいち早く10月より順次販売し、ラインナップを充実させることで、医療の安全・質の向上へ貢献していきます。

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