中小企業の「冬の賞与（ボーナス）」実態調査。 増額予定のトップ3は、IT、メーカー、サービス業。 不動産・建設は決算賞与で還元。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「冬の賞与（ボーナス）」についてアンケート調査を実施。本発表では、従業員数299名以下の企業474社の回答を抜粋しました。以下、概要をご報告します。

★ 25％の企業は、昨年より冬季賞与が増額予定と回答。3年連続で「増額」が「減額」を上回る結果に。
★  賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は「IT・インターネット」「メーカー」「サービス」。「不動産・建設」は22％が決算賞与を支給。
★ 賞与の増額率は「1～3%未満」と「3～5％未満」が半数。増額理由は「業績好調」「社員の意欲を向上させるため」。
★ 「賞与」に関する企業の悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、 第2位は「支給額の社員モチベーションへの影響」。

1：25％の企業は、昨年より冬季賞与が増額予定と回答。3年連続で「増額」が「減額」を上回る結果に。（図1）

今年、冬季賞与を支給予定の従業員数299名以下の企業に「昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？」と伺ったところ、「増額予定」（25％）が「減額予定」（8％）を上回りました。2015年の調査から3年連続で、増額予定の企業が減額予定を上回っています。

【図1】昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？（経年比較）

図：冬季賞与の増減

2：賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は「IT・インターネット」「メーカー」 「サービス」。「不動産・建設」は22％が決算賞与を支給。（図2）

「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「IT・情報処理・インターネット関連」（30％）、「メーカー」「サービス関連」（27％）となりました。「変わらないが、決算賞与を支給予定」という回答も「不動産・建設関連」は22％、「IT・情報処理・インターネット関連」も10％で、高業績を報酬で還元する企業が多いことがうかがえます。

【図2】昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？（業種別）

図：冬季賞与の増減（業種別）

3：賞与の増額率は「1～3%未満」と「3～5％未満」が半数。増額理由は「業績好調」「社員の意欲を向上させるため」。（図3・図4・図5・図6）

「冬季賞与を増額予定」と回答した企業に増額率をうかがったところ、「1～3％未満」（27％）「3％～5％未満」（24％）の回答が半数を占めました。増額する理由の第１位は「業績が好調」（80％）、第2位「社員の意欲を向上させるため」（55％）でした。賞与減額予定の企業の減額率とその理由もご紹介します。

【図3】冬季賞与を増額予定と回答した企業に伺います。昨年（2016年）の冬季賞与と比較し、何％程度増加しそうですか？

図：冬季賞与の増額率

【図4】冬季賞与を増額予定と回答した企業に伺います。冬季賞与を増額する理由をお教えください。（複数回答可）

図：冬季賞与の増額理由

【図5】冬季賞与を減額予定と回答した企業に伺います。昨年（2016年）の冬季賞与と比較し、何％程度減少しそうですか？

図：冬季賞与の減額率

【図6】冬季賞与を減額予定と回答した企業に伺います。冬季賞与を減額する理由をお教えください。（複数回答可）

図：冬季賞与の減額理由

4：「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、第2位は「支給額の社員モチベーションへの影響」。（図7）

社員への賞与支給に関する悩みを伺いました。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準への悩み」（43％）、第2位は「賞与の支給 ”額” による社員モチベーションへの影響」（42％）でした。

「賞与の妥結額は業績に連動しているため、従業員も納得しているが、個別の支給額になると評価の内容と金額に納得いかないという従業員がいるため、評価基準をもっとシンプルで誰もが納得できる内容にしていく必要があると感じている」「あらかじめ計画されている人件費原資の中で賞与を支給をしているので、賞与算定期間中が繁忙であっても支給額増加とならない為、モチベーション維持につながらない」などのコメントが寄せられています。

【図7】社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。（複数回答可）

図：企業の賞与への悩み

■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査期間：2017年10月25日～2017年11月28日
■回答企業数：『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com/ ）を利用している、従業員数299名以下の企業474社

▽人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』
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