「第17回ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」で ICTを活用した食のバリアフリー実証を実施
株式会社ブランド総合研究所(本社：東京都港区虎ノ門1-8-5、代表取締役：田中 章雄)は、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局より受託した「平成30年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクト」として実施している、食のバリアフリー事業として、札幌市で開催される「第17回ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」の協力により、フードブース店舗にてICTを活用した食品情報の多言語表示実証を実施します。
- 本取り組みの概要
「第17回ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」フードブース出店店舗にて、ICTを使用した多言語での食のバリアフリー情報を提示することで、インバウンドを含む来場者の方々に北海道の食の魅力をより多く体験していただくとともに、ICTを活用した食のバリアフリー情報提示の有効性を検証します。
本取り組みに当っては、株式会社北洋銀行により「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporoでの開催」の提案および、主催者である一般社団法人札幌観光協会、札幌商工会議所などへの調整がなされ実現に至ったものです。
(1) 実施期間 11月22日から12月25日(予定)
(2) 対象店舗 (括弧内は運営企業)
● マーカスのクリスマスカフェ
(株式会社エヌ・ビー・シー・ジャパン、本社：札幌市中央区南22条西11丁目1-47、代表取締役：佐々木 泰美)
● ネザーランド
(株式会社HGO、本社：小樽市花園4-4-16、代表取締役：越後 諒治)
● ヒンメル・デア・バイエルン
(株式会社丸兆、本社：大阪府寝屋川市香里北之町1-5、代表取締役：川島 稲子)
(3) 提供内容
フードメニューに表示したQRコードを、来場者のスマートフォン、タブレット等でスキャンすることで、各メニューの特徴に加えて、食のバリアフリーに係る情報をWebページ上で多言語(日本語、英語、中国語(繁体字))表示します。
(4) 表示項目
卵、乳、小麦、そば、ピーナッツ、エビ、カニ、豚、肉、鶏肉、魚、アルコール、GMO(遺伝子組み換え食品)の13項目
(5) ICTシステム提供
株式会社アイケイシステムズ(本社：札幌市中央区南2条西7丁目5-6、代表取締役：菅原 秀明)
- 取り組みの背景
(1) ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporoの概要
ドイツ・ミュンヘン市と札幌市の姉妹都市提携30周年を記念して平成14年に始まったイベントで、大通公園2丁目を会場に、11月22日から12月25日まで開催されます。
「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」は、ドイツの伝統的な年中行事の1つであるクリスマス市を大通公園で再現することによって、市民が異文化に親しむ機会を提供するとともに、観光閑散期である初冬の集客交流促進のために発展してきました。
同時期に開催される「さっぽろホワイトイルミネーション」とともに、大通公園全体をクリスマスムードあふれる装飾で彩り、冬の札幌のロマンチックな楽しみ方を提供します。
主催は、札幌市、一般社団法人札幌観光協会、札幌商工会議所。主管は、さっぽろホワイトイルミネーション実行委員会。
(2) 食のバリアフリー事業の概要
食に関する制限や規律(アレルギー、ハラル、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなど)を抱えた消費者が、「安心して選べる」食の仕組み作りを構築することを目的としています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、対応メニューの開発及びその多言語表示(「食のバリアフリー」化)を進め、和食・日本食のグローバル化(食のバリアフリー化)につなげる事業を目指しています。
本事業は、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の委託により、「平成30年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクト」として実施されています。
