手書き感覚の消費税免税電子化対応システム『タッチ免税』 『免税電子化事前準備キット』を 先着1,000名に無料プレゼントする 発売記念キャンペーンを7月19日より実施
株式会社日本法令(代表取締役社長：青木 健次、本社：東京都千代田区、以下「日本法令」)は、2021年7月19日より、消費税免税手続き電子化対応システム『タッチ免税』の発売記念キャンペーンを行います。
《消費税免税電子化対応システム『タッチ免税』発売記念キャンペーン》
本キャンペーンでは、キャンペーンに応募をしていただいた免税店を対象に、免税手続き電子化にあたり税務署への届出手続きが簡単にできる『免税電子化事前準備キット』を2021年7月19日より先着1,000名に無料プレゼントいたします。
免税電子化事前準備キットの内容は、下記のようになります。
(1) 購入記録情報の提供方法等の届出書(ノーカーボン・2枚複写)
(2) 記載例をもとに説明をしたわかりやすい解説書
(3) 最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書(一般物品・消耗品混在用)：2冊
(4) 最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書(一般物品用)：2冊
日本法令は、アフターコロナのインバウンド再始動を、経営理念である「法の普及」「官と民との架け橋」の観点から支援し、すべての免税店の皆さまの「事務の効率化」に寄与すべく取り組んでまいります。
《免税電子化対応システム『タッチ免税』とは》
『タッチ免税』は、2021年10月1日から始まる消費税免税手続きの完全電子化に際して、「コストをなるべく抑えたい」「これまでの免税手続きの業務フローを変えたくない」といった小規模免税店向けに、専用Androidタブレット端末の画面に、従来の購入記録票イメージを表示させ、タブレットペンで記入する方式を採用した手書き感覚の免税手続き電子化対応システムです。
見慣れた手書き帳票レイアウトにタブレットペンで記入していく直感的な操作性は、これまで免税店で培った免税販売業務手順の変更を最小限に抑えることができ、新システム導入時の労力が大幅に軽減できるほか、手書きの際に特に面倒な商品名や単価などが商品マスタに持て、かつ合計等は自動計算されるなど、電子化ならではの便利機能を追及、驚くほど簡単に免税手続きが完了します。
さらに、「初めての免税電子化でいきなり接客は不安」という販売員様のために、本番環境さながらの「訓練モード」を搭載しています。販売員のトレーニング用に本番環境と同じシステムを「訓練モード」環境でご利用いただけます。
『タッチ免税』の正式リリースは10月1日になります。
《タッチ免税の特長》
これだけあれば大丈夫！別途POSシステムが必要…といった条件はありません！
オールインワンのパッケージにはタブレット、タッチペン、SDカード、アプリ、初年度年間利用ライセンス(ライトプラン分)等がセットになっていますのでWi-Fi等のインターネット環境さえあれば、届いたその日からご利用いただけます。
購入記録票レイアウトで分かりやすい！
手書きの購入記録票のイメージはそのままに、電子化ならではの便利機能を追及しました。『タッチ免税』なら購入記録票イメージの入力フォームにタッチペンで必要事項を記入＆選択で入力していくので、これまでの免税手続きを変えることなく電子化に対応可能です。これまでの免税手続きの流れを変えたくない、知らないシステムをいちから覚えるのは不安、そんな免税店様を強力にサポートします。
担当者にうれしい訓練モード搭載！
急な電子化でシステムは導入したけど、十分な練習なしにいきなりお客様対応は心配です。
そんな声にお応えして、『タッチ免税』では訓練モードを搭載しています。
訓練モードでは本番環境とまったく同じ機能で国税庁免税販売管理システムへの送信までの流れをシミュレーションできるので担当者の方に安心して導入いただけます。
パッケージ内容
● タッチ免税システム 利用ライセンス(ライトプラン12ヵ月※)
● 訓練モード利用ライセンス
● 8.1inch国内メーカー製専用タブレット(Android OS)
● タッチペン
● 32GB SDカード
● 利用マニュアル
※パッケージをご購入後、システムを利用してから12ヵ月後にライセンスの更新(月額制)が必要となります。
その他詳細は以下の特設ページをご参照ください。
タッチ免税特設ページ
発売日(『タッチ免税』)
2021年10月1日
発売記念キャンペーン(『免税電子化事前準備キット』)
2021年7月19日～
キャンペーン応募フォーム： https://www.horei.co.jp/menzei/entry/
《会社概要》
社名 ：株式会社日本法令
所在地 ：東京都千代田区岩本町1-2-19
設立 ：昭和23年7月1日
事業内容：法令様式、ビジネスフォーム、実務図書等の事業により、
法の普及と事務処理の合理化、最新の法律改正に基づいた商品の提供
(会社の設立から解散まで、人の採用から退職まで等)を目指しています。
