岐阜県大野町と地域活性化に向けた包括連携協定を締結

一般社団法人全国古民家再生協会（東京都千代田区　理事長：杉本　龍一）岐阜県連合会（岐阜県大垣市、会長：大下　竜一／以下、古民家再生協会）と、大野町（町長：宇佐美晃三）は、古民家や空き家・遊休施設等を活用し大野町の地域社会の発展の寄与を目指し「古民家及び空き家等の活用に関する連携協定」を締結しました。本協定は古民家及び空き家等の活用に官民が連携して取り組み、観光による交流人口の拡大及び観光を契機とした関係人口の創出することによる地域の活性化を目的としています。岐阜県内では養老町・垂井町に続いて3例目の締結となり、全国では50例目の自治体との連携協定締結となりました。

今回の協定は以下のことを目的として締結したものです。

⑴古民家及び空き家等を活用した観光による交流人口の拡大及び観光を契機とした関係人口の創出に関すること。
⑵古民家及び空き家等を活用した地域活性化に関すること。
⑶古民家及び空き家等に関する情報共有に関すること。
⑷古民家及び空き家の保全・再生に関すること。
⑸古民家及び空き家の発生抑制に関すること。

地域の古民家・空き家等を活用することで新たな人流を生み出し、地域の活性化を行うことを目指します。

本日執り行われた協定式には、
大野町から宇佐美町長、武藤副町長、桑原教育長の他、各関係部課長
古民家再生協会から大下会長、吉田副会長兼事務局長、井上専門員、堀氏、山本氏
が参加をしました。

一般社団法人全国古民家再生協会（全国68支部・会員数約500名）　
2011年2月グリーン建築推進協議会として創立、法人化に伴い2015年3月一般社団法人全国古民家再生協会として設立。全国の都道府県に支部が設置されており、これらの団体によって構成された組織である。各支部においては、内閣府認可一般財団法人職業技能振興会により認可を受ける「古民家再生協会」が事務局を運営。現在、地域課題を解決するために古民家再生協会と自治体が連携し課題解決に向けた取り組みが活発に行われている。

同県内で協定を締結している養老町では協定をもとに官民連携の取り組みとして、養老駅舎の改修や養老公園の整備、登録有線文化財である旅館「千歳楼」の修復工事、遊休施設となっている旧福祉センターを活用したテレワークスペースの開設を行い地域の活性化に繋がる取り組みを実施しています。
（ご参考）YOROffice　公式HP：https://yoroffice.jp/

また、他の自治体との連携協定の実績については以下をご覧ください。

協定一覧

【北海道石狩市】
北海道石狩市では自治体から地域再生推進法人に指定をいただき、
古民家を活用した宿泊施設の設立を行い、地域の関係・交流人口増加への取り組みを行っています。
活性化を行うための資金として、自治体と協働して農林水産省「農山漁村振興交付金」を活用した事業です。

【岐阜県養老町】
岐阜県養老町では自治体と連携して地域再生計画の作成・交付金を活用したまちづくりを進めています。
養老公園や養老駅舎の改修、遊休施設となっていた旧福祉センターをテレワーク施設に改修して、
デジタル田園都市化を促進する動きを行っています。

【宮崎県新富町】
宮崎県新富町では、神々の里と言われる高千穂町から移築してきた古民家を活用して地域の活性化を推進しています。推定築１２０年、高千穂町に建つ「千木の家」と呼ばれた茅葺き古民家が新富町に移築され宿泊施設として、地域活性化の一助となるよう運営を行っています。