『左折事故・巻き込み事故に関する意識調査』 歩行中にトラックや大型車による“左折事故”の 危険を感じた経験がある人は約44％という結果に
～知られぬドライバーの「目視と勘」頼り運転、歩行者の意識改革も急務に～
車載機器専門商社の東海クラリオン株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：安部 源太郎)は、2024年7月9日(火)に、全国の男女10代～90代の計1,000名に「左折事故・巻き込み事故」に関する意識調査を行い、その結果を発表いたします。
歩行中に“左折事故”の危険を感じたことがある人は4割以上、大半が自分自身の経験
対象者への「歩行中、トラックや大型車による“左折事故・巻き込み事故”の危険を身近に感じたことはありますか？」という質問に対し、44.1パーセント(441名)の人が「はい」と答えました。
事故の危険を感じたことのある人に対し、「事故の危険を感じた対象者は誰ですか？」という問いをしたところ、「自分」と答えた方が6割以上と大半を占め、続いて「他人(通行人)」と答えた人が約3割という結果となり、自分自身に降りかかる事故として、左折事故の危険を経験したことがある人がほとんどであるということが分かります。
ドライバーが「目視と勘」で距離を測ることを知らない人は約6割、歩行者の意識改革も急務か
対象者への「左折時、トラックや大型車のドライバーが“目視と勘”で距離を測っていることが多いと知っていましたか？」という質問に対し、57パーセント(570名)の人が「いいえ」と答えています。
日常的に発生している、交差点での大型車の左折時の巻き込み事故。大型車は、前輪と後輪の間隔が長いという構造上、曲がるときに後輪が前輪よりも内側を通る「内輪差」が生じ、運転席の反対側は“死角”となるエリアが大きくなります。その中で後方まで全て確認する方法がなく、これまで左折時の確認はドライバーの経験やさじ加減によって行われてきました。車両総重量8トンを超える貨物自動車において、新型車は2022年5月から、継続生産車は2024年11月から、側方衝突警報装置を備えることが義務付けられます。国としても巻き込み事故防止対策を行っているものの、既存車への設置が進まない現状もあり、これまで通りドライバーの目視と勘に頼っている車両が近くを走行している可能性もあります。
国土交通省が発表した「令和4年管内事業用自動車事故統計(※)」によると、令和4年の事業用自動車重大事故件数は268件と減少傾向にありますが、例年トラックが原因の事故が大半であることが分かります。また、死者数及び重傷者数を見ると、死者数重傷者数ともにトラックが最も多くなっています。事故を他人事と考えず個人個人が意識して生活することも重要です。
(※)出典：国土交通省「令和4年管内事業用自動車事故統計」( https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000283657.pdf )
トラックや大型車の死角に潜むキケンを回避するために意識すべきこと
左折事故や巻き込み事故を防ぐためには歩行者自らも安全を最優先に考えた行動を取ることが重要です。例えば、明るい服装や反射材付きの衣服を着用し、自分の存在をドライバーにアピールしたり、夜間や曇りの日にはライトや反射材付きのアイテムを持ったりと、視認性を高めることがよいでしょう。また、トラックの挙動をよく観察し、特に右左折やバックをしようとしている場合は距離を保つと良いです。他にも、信号待ちの際は、車両の前や後ろ、側面の死角に入らないようにしたり、運転手とアイコンタクトを取り自分の存在を知らせたりと、事故を防ぐために意識できることは多くあります。一方でトラックドライバーも、運転中の注意を徹底するだけでなく、高精度なバックカメラや死角検知センサーを活用することも非常に有効です。
歩行者や自転車利用者、トラックドライバーの双方が注意を払うだけでなく、社会が一体となり左折事故や巻き込み事故の認知や理解を深め適切な行動をしていくことが重要です。
調査概要
調査名 ：「左折事故・巻き込み事故」に関する意識調査
調査方法 ：WEBアンケート方式で実施
調査対象 ：全国10代～90代の男女
有効回答数：1,000名
調査実施日：2024年5月1日～5月2日
実施 ：東海クラリオン株式会社
報道関係者様へのお願い
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会社概要
社名 ： 東海クラリオン株式会社
本社 ： 愛知県名古屋市中区正木一丁目14番9号
TEL ： 052-331-4461(代表)
設立 ： 昭和46年8月
資本金 ： 1億円
代表者 ： 代表取締役 安部 源太郎
事業内容： 業務用車載器の企画開発・販売・メンテナンス
URL ： https://www.tokai-clarion.co.jp/
