工学院大学、保有特許の社会実装に先進的な取り組み　 技術移転機関と連携し、スピーディーな技術移転を実現

工学院大学(学長：伊藤慎一郎、所在地：東京都新宿区／八王子市)は、保有特許の社会実装を進めるために、株式会社知財管理機構(代表取締役：中島淳、所在地：東京都新宿区)と知的財産権の実施許諾契約を締結しました。大学と知財のエキスパートによるパートナーシップは今までに例がなく(*)、実施例第1号として株式会社竹中工務店への技術移転を成立させた後も、複数の技術移転案件が進行中です。

独自に学内に技術移転の専門人材やTLO等技術移転機関を有していない同大学のような中規模大学において、保有特許の技術移転は大きな課題でした。さらに、特許等取得後の保有コストや、社会実装に向けた企業ニーズとのマッチングを行う人材の確保なども、多くの大学で課題となっています。
そこで、工学院大学は、かねてより知財業務に関する専門知識のサポートを受けていた株式会社知財管理機構とともに、技術移転における企業等との契約交渉に関して一定の権限を委譲する仕組みを構築しました。同社は、幅広い分野における企業のニーズを熟知した人材が在籍し、大学の研究シーズと企業ニーズとの適切な技術マッチングを実施します。これは、大学における研究成果の特許化促進及び企業への技術移転(ライセンシング)を強力に行う先進的な取り組みです。
適切なマッチングにより、株式会社竹中工務店への技術移転は、今年初めに着手して5月に技術移転契約が成立しました。移転した技術は、伝統的建造物の保存に関する技術です。工学院大学の後藤治教授(総合研究所)と田村雅紀教授(建築学部)が開発した技術で、2020年に特許を取得していました。今後、同大学には知財収入が入ることで、特許費用の回収や新たな特許取得に向けた活動を促進することができます。

特徴1：サブライセンス権の委譲
大学の代理として技術移転業務にあたる際、諸条件変更などが発生するつど大学に確認する手間と時間のロスが発生します。この点を解決しスピーディーな移転に繋げるため、同社との提携は特定のライセンス契約としました。同社がサブライセンスを付与する権原を有することで、同社が複数企業間における複雑な技術移転交渉の調整及び契約締結を大学に代わりスピーディーに行うことが可能となりました。
特徴2：技術指導の実施
対象技術の発明者(同大学教授等)による企業への技術指導について、大学及び同社が全面的にバックアップする体制を構築しました。発明者による技術指導は、ライセンス対象企業への技術移転を円滑に進めるために不可欠と捉えています。

参考)株式会社知財管理機構について
2010年設立。知財業務に精通したプロフェッショナルを多く抱え、広域的かつ専門的なサービス(知財戦略策定支援、権利化支援、活動基盤構築支援、知財業務管理支援、知財業務アウトソーシング等)を展開。大学知財の包括的な管理と移転により産学連携を支援。技術移転活動支援については2017年より開始。

*：工学院大学産学連携室調べ