電子タグを用いた サプライチェーン情報共有システム連携実験を実施

　ミニストップ株式会社（本社：千葉県千葉市　代表取締役社長：藤本明裕、以下：ミニストップ）は、「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」に基づき、２０１８年２月１４日（水）～２月２３日（金）の期間、ミニストップ神田錦町３丁目店（東京都千代田区）において、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を実施します。

１．実験の背景
　小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。
　こうした課題に対応する方針として、経済産業省とコンビニ各社は共同で「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を２０１７年４月に策定しました。同宣言では、一定の条件の下、２０２５年までにコンビニ各社の取り扱い商品に電子タグを利用することで合意しました。
　今回、同宣言が目指す「サプライチェーンでの情報共有」を実現するため、サプライチェーン情報共有システムのプロトタイプを構築し、運用実験を行います。RFIDを用いて電子タグが貼付された商品をセンシングすることで、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかといったデータを取得し、これらのデータをサプライチェーンで情報共有できる環境の整備を行います。

２．実験の内容
　今回の実験では、サプライチェーン上流で商品に貼付された電子タグを入出荷時に読み取り、当該データを実験用に構築した情報共有システムへ投入することで、在庫情報等をサプライチェーンで共有することができるか、情報共有システムの検証を行います。
　ミニストップでは、実験店舗において、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行います。同実験における店舗オペレーションの変更はございません。

３．実験の詳細
　［実験期間］　２０１８年２月１４日（水）～２０１８年２月２３日（金）
　［実験店舗］　ミニストップ 神田錦町３丁目店　東京都千代田区神田錦町３―５―１
　［対象アイテム］　お菓子・カップ麺・日用品・パンなど２８品目

　実験商品の流れは、以下の２パターンです。

（１）物流センター経由
　実験に使用する加工食品、日用品、を実験用物流センターに集め、本センター内で商品一つ一つに電子タグの貼付を行います。その後、本センター内で電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行います。データの読み取りができた後、実験用商品を実験店舗へ出荷します。店舗において、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行います。

（２）店舗直送
　店舗に直送されている商品については、メーカーで商品一つ一つに電子タグを貼付し、メーカーの出荷から電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行い、実験店舗へ直送します。店舗において、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行います。