『緊急事態宣言』が出ると日本は一体どうなってしまう？今のうちに必ず準備しておくべき事

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2B トゥービーベター

2020-04-06 22:40

まずはじめに、多くの方が疑問に思っている「緊急事態宣言」。

一体、「緊急事態宣言」とは何なのか。

言葉だけみるととても大変な事態の様に見えるが、実際はそうではないのだ。

「緊急事態宣言」が出た場合の対応特別措置法で定められた内容を説明しよう。

■ 住民への外出自粛要請
住民に対し、今まで以上に外出は自粛という「要請」。あくまでも要請なので、強制や罰則はなし。

■ イベントやライブなど
イベントについては、特措法の45条２項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できる。指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられる。さらに「指示」を行えば、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになる。

■ 学校・保育所・老人福祉施設など
学校や保育所の休校についても、特措法の45条２項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようになる。都道府県立の高校は都道府県が所管しているので知事の判断で休校できる。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はなし。

■ 店舗や施設
店舗の営業についても、特措法の45条２項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められる。主なものは、映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケットのほかホテル、美術館、ナイトクラブ、理髪店、学習塾など。ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができる。ただ、民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はない。企業が活動を休止したりイベントを中止したりした場合の損失補償については、そもそも強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることはできないため、特措法には直接の規定はないということである。

■ 強制的にできること
緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、

都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できること。
知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じること。命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となる。

罰則があるのは上記の２つのみだ。

人の生活に欠かせない「電気」「ガス」「通信」は24時間体勢で対応するみたいなので、心配する必要は今のところなさそうだ。

そんな、私たちが生きる為に現場で働いてくれている人たちへの感謝の気持ちは忘れずに。