エンカレッジ・テクノロジ、ファイル無害化製品ESS FileGateに マクロ除去機能が追加された上位版 「ESS FileGate Plus」を新たに販売開始

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下、「当社」)は、分離されたネットワーク環境において、ネットワーク間での安全なファイルの受け渡しと、ファイル無害化機能を提供するソフトウェア「ESS FileGate」に、新たにマクロ除去による無害化機能を実装した上位版製品「ESS FileGate Plus」を、12月初旬より販売開始いたします。これにより、従来の画像化によるファイルの無害化だけでなく、目的やファイル形式によって最適な手段を選択できるようになります。

ESS FileGateは、組織内の分離されたネットワーク間で安全にファイルの受け渡しを実現するファイル無害化製品です。地方自治体や教育機関、金融機関をはじめ、サイバー攻撃対策の一環でネットワークを論理分離している環境において、安全にネットワーク間のファイルの受け渡しを行います。

ESS FileGate概念図

■上位版ESS FileGate Plusで実装された新機能：マクロ除去
上位版ESS FileGate Plusでは、Office文書のマクロやPDF文書のスクリプトなど、プログラム実行が可能な要素を文書から取り除く「マクロ除去」による無害化を新機能として搭載します。

マクロ除去概念図

マクロ除去概念図

マクロ除去による無害化に対応する文書形式は、Microsoft Word、Excel、PowerPoint(2003以降の形式に対応)およびPDF文書です。
PDF文書については、ActionScript、JavaScript、Flashの要素を除去します。

マクロ除去機能とは別に埋め込みされた情報(オブジェクト)を削除する機能も搭載されています。マクロ除去実施時にPDFやMicrosoft Office系のファイル内に埋め込まれたオブジェクトについても除去することで、完全な無害化を実現します。

これまで提供していたあらゆる文書を画像化できる機能に加え、マクロ除去機能が追加されたことにより、業務用途やファイルの種類によって最適な形で無害化処理を施すことが可能になります。

対象自治体の人口に応じた価格体系となっており、1年単位もしくは5年間一括のサブスクリプションライセンスを選択できます。人口3万人未満の自治体の場合は、年間52万円、5年一括では234万円となります。

参考　通常版
年間サブスクリプション ：48万円
5年間サブスクリプション：216万円

※ 1年間もしくは5年間のライセンスおよび保守サービスが含まれています。
※ 設置サーバー台数ならびに使用ユーザー数は無制限です。
※ 上記に該当しない自治体における価格については弊社までお問合せください。

設置サーバー台数で課金される、1年単位のサブスクリプションライセンスとなります。1サーバーあたり年間42万円
(参考)通常版：1サーバーあたり年間38万円

※ 1年間のライセンスおよび保守サービスが含まれています。
※ 使用ユーザー数は無制限です。

2018年12月初旬

2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール9年連続市場シェア1位(※1)を確保している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。

名称　　　　　　　： エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証マザーズ：3682)
代表者の役職・氏名： 代表取締役社長　石井 進也
本社　　　　　　　： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL　　　　　　　 ： https://www.et-x.jp/
事業内容　　　　　： 金融、通信、公共などの社会インフラを担う
　　　　　　　　　　 ITシステムの運用と統制強化を支援する
　　　　　　　　　　 ソフトウェアを開発・販売。
　　　　　　　　　　 9年連続市場シェア1位(※1)を獲得するESS RECを含め
　　　　　　　　　　 累計での採用企業数は約600社に上る。(2018年9月末現在)
資本金　　　　　　： 5億738万円 (2018年9月末)
設立年月日　　　　： 2002年11月1日

エンカレッジ・テクノロジ株式会社
ソリューション営業部
TEL　： 03-3527-2624
FAX　： 03-3660-5822
Email： etx-contact@et-x.jp

※1 出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010
　　　　　同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017
　　　　　【内部漏洩防止ソリューション編】
　　　　　株式会社ミック経済研究所
　　　　　サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版
　　　　　【ガバナンス＆監査編】
　　　　　株式会社ミック経済研究所

※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。