次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」　 販売開始よりわずか1か月で10件のプロジェクトに採用が決定

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長:石井 進也、以下 当社)は、先月販売開始した次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」が販売開始からわずか1か月で10件のプロジェクトにおいて採用され、製品を納入したことをお知らせいたします。

システムに対してあらゆる権限を有する特権IDの不正使用リスクを低減するための様々な機能を包括して提供するソフトウェアです。当社では従来より特権ID管理ソフトウェアを開発・販売しておりましたが、システムを取り巻く環境の変化に対応するために刷新、以下のような特長を有する新たなソフトウェアとして3月4日より販売を開始いたしました。
・ゼロトラストを前提にした外部脅威への対処
・あらゆるシステムに対する一元的なアクセス管理
・自動化やシステム連携に柔軟に対応
・コンテナ(※1)技術を採用することで、サポート期限を設けない「永久サポート」を実現(※2)

「ESS AdminONE」の主な特長

通常、特権ID管理ソフトウェアが採用されるプロセスでは、要件の洗い出しやトライアルの実施による要件確認など、半年から1年あるいはそれ以上の検討期間を要します。しかしながら、「ESS AdminONE」においては、販売開始前のテストリリース版を用いた早期トライアル「アーリーアクセス」の参加を取引先に呼びかけ、約20社のお客様・パートナーにご参加いただき、販売開始前より製品の検証をしていただきました。その結果、製品に関する高い評価をいただき、ご採用に踏み切られたお客様などを含め、2021年3月31日時点で10件のプロジェクトにご採用・製品納入が決定しました。

ご採用いただいたお客様からは、特権ID管理に必要な要件を総合的に満たすだけではなく、稼働に必要なミドルウェア等も含めた総合的な費用を考えた場合のコストパフォーマンスに優れ、クラウドサービスとの親和性も高いといった点が評価できるとのお声を頂戴しております。

[10件の採用・納入の内訳]
・新規採用のお客様／8件
・既存製品からの移行／2件

[ご採用企業の業種]
製造業、金融業、情報通信業、サービス業

・販売開始日：2021年3月4日
・販売価格　：ESS AdminONE Base 10 SE(10ノードまでの定額ライセンス、一部機能限定版)
　　　　　　　永久ライセンス価格：1,125,000円／年間ライセンス価格：600,000円

　　　　　　　ESS AdminONE Base 120 EE(120ノードまでの定額ライセンス、フル機能版)
　　　　　　　永久ライセンス価格：8,000,000円／年間ライセンス価格：4,260,000円

「ESS AdminONE」製品概要ページ： https://www.et-x.jp/product/adminone/

2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール11年連続市場シェア1位(※3)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。

名称　　　： エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証第一部：3682)
代表　　　： 代表取締役社長　石井 進也
本社　　　： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL　　　 ： https://www.et-x.jp/
事業内容　： 金融、通信、公共などの社会インフラを担うITシステムの運用と
　　　　　　 統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
実績　　　： 11年連続市場シェア1位(※3)を獲得するESS RECを含め累計での採用企業数は約650社。
　　　　　　 (2020年12月末現在)
資本金　　： 5億738万円(2020年12月末時点)
設立年月日： 2002年11月1日

[製品・サービス内容]ソリューション営業部
TEL　： 03-3527-2624
Email： etx-contact@et-x.jp

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策の一環として、当社では在宅勤務を実施しております。
本内容についてのお問い合わせにつきましては、上記メールアドレスまたは、当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせフォーム： https://www.et-x.jp/contact/

※1 コンテナ
OS上で動作するアプリケーション実行環境を仮想的に分離させる技術。
コンテナごとに実行環境が独立されることで、相互の影響が少なくなるとともに、OSとの依存関係も解消され、OSの種類やバージョンに依存しないアプリケーション実行環境を整備できる。
※2 サポート範囲は経過年数によって一部制限させていただきます。
※3 出典
情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010
同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017
【内部漏洩防止ソリューション編】株式会社ミック経済研究所
サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望　2018年版　同2019年版
【ガバナンス＆監査編】株式会社ミック経済研究所
内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望　2020年度
【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社

※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。