ITエンジニアフリーランスの方を対象とした 新しい働き方のカタチを提供するサービス 「FREEHO(フリーホ)」をリリース
コタエルHR株式会社(東京都港区、代表取締役：小林 弘樹、以下「当社」)は、フリーランスとして働くITエンジニアの方々に新しい働き方のカタチを提供するために、令和4年10月に施行された労働者協同組合法に基づき組成されたコタエル・デジタル・ギルド労働者協同組合※(以下「ギルド」)と協業し、ITエンジニアフリーランス向けサービス「FREEHO(フリーホ)」を開始いたします。
◆FREEHO開始の背景と目的
昨今、働き方改革の実施や、従業員の副業を解禁する大企業が現れる等、様々な働き方の可能性が模索されており、フリーランスの方についても、より働きやすい環境の確保を目的として、令和5年4月28日付で「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が成立し、今後発注者から不当な待遇を受けることがないように、その待遇が改善されていくことが期待されています。
もっとも、発注者とフリーランスの方の力関係には引き続き大きな隔たりが存在し、少人数で業務を受託するフリーランスの待遇の不安定性が払拭されるに至るまでにはさらなる環境改善が必要であるものと考えられます。また、フリーランスの方については、社会保険なども含めて、まだ十分な法的支援、保障がなされている状況とはいえません。
そこで、当社は、フリーランスの方が、より安定した立場で、自分らしく働くことができる環境を確保できるよう、FREEHOを開始することといたしました。
◆FREEHOのメリット
FREEHOは、旧来の働き方である(1)直接雇用、(2)業務委託とは異なって、(3)ギルドに所属してギルドの仕事に従事し、従事分量配当を受けるという新しい働き方のカタチを実現するためのサービスです(組成や従事分量配当の仕組み等について特許出願済み)。
大きな特徴の一つとして、業務に従事していただく方とギルドとの間で雇用契約を締結するという点が挙げられます(この際、もしフリーランスの方で希望があり、法令上の条件を満たせば、厚生年金保険や健康保険に加入することが可能となります。)。また、ギルドに利益が出た場合には、FREEHO事業に従事した程度に応じて、業務に従事された方々に剰余金を年に最大4回分配することを予定しております。
労働者協同組合であるギルドは、オーナーが存在していない組織体ですので、従来型組織のようにトップに利益が集中する訳ではなく、業務に従事していただいた方が業務の対価としての給与の支払いに加え、このような従事分量配当を得られるという点で、株式会社よりも「自律分散型組織(DAO：Decentralized Autonomous Organizationの略)」のコンセプトに近い組織体です。
当社はギルドと協業し、FREEHOを提供していくことで「頑張った人が報われる」サービスを提供していくことを目指しています。
◆FREEHOだからこそできること
前記の社会保険への加入や従事分量配当に加え、ギルドにおいては、雇用契約を締結するフリーランスの方の就業時間については、個人個人の希望に応じて、アレンジすることも予定しています。一般の会社員のように就業時間に関する厳格な決まりなく、個人個人が、自らにとってやりやすい形で最大限に自己のパフォーマンスを発揮できる環境を提供する予定です。
また、フリーランスとしての働き方を転換し、他の働き方を模索する場合(例えば、正社員として転職する)であっても、キャリア相談や、キャリアパス創出等についてもご支援します。
◆FREEHOに参加を希望してくださるITエンジニアフリーランスの方を募集いたします
FREEHOのエンジニアリング業務案件に従事していただくITエンジニアのフリーランスの方を募集しています(本格的な募集は令和5年5月中旬からを予定しています。)。
また、参加いただいた方限定で、ご希望に応じて正社員のお仕事のご紹介も実施させていただきます。
協働していただける方や、興味を持っていただいた方に向けて、以下の予定でオンラインでの合同説明会を実施する予定です。合同説明会に参加を希望される方は以下のフォームからご連絡ください。
日時 ： 令和5年5月23日 18時半から
問い合わせフォーム： https://share.hsforms.com/1eKJF_GP1Rs-0El1-KtwWqgdwtzz
◆会社概要
商号 ： コタエルHR株式会社
代表者 ： 代表取締役 小林 弘樹
所在地 ： 〒105-6415
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
事業内容： 人事制度策定支援、人材紹介
資本金 ： 25,000,000円
URL ： https://kotaeru-hr.co.jp/
※ 労働者協同組合とは、令和4年10月1日に施行された労働者協同組合法に基づいて設立される法人であり、組合員が出資し、組合員の意見を反映した事業の運営を行い、組合員自らその事業に従事するということを基本原理とするものです。労働組合法により、対等的労使関係の理念の下、労働者の労働条件の交渉のために組織される、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体である「労働組合」とは異なり、自ら事業運営をすることを目的としています。
