認定NPO法人が自治体向け 地域データヘルスシステムの標準化に着手！ 互換性があり共同利用できるシステムを適正価格で提供

認定NPO法人健康都市活動支援機構は世界保健機関(WHO)が提唱する「健康都市」に基づき、自治体が推進する保健医療事業等を支援しています。この度、地方自治体における効果的かつ能率的な健康づくりを支援するため、科学的な根拠を踏まえたデータを関係者が共同で活用できる標準的なシステムの普及に着手しました。

当機構が地方自治体を対象に実施したアンケート及びヒアリング調査の結果、データヘルスに着目した根拠ある健康づくりの必要性が明らかになりました。推進に向けて不可欠なのが、個人の医療・介護・健康データ(PHR：Personal Health Record)と電子健康記録(EHR：Electronic Health Record)を連携して運用する仕組みです。前者は個人(家族)が、後者は健康・医療・介護の専門職が活用するデータとなります。

厚生労働省も連携を重視しており、マイナポータルで健康に関するデータを本人や医療関係者が利用できるPHRサービスの運用を2021年3月から順次開始する予定です。ただし、マイナポータル経由の情報は過去の健康診査等の結果を中心としたデータであるため十分ではありません。日々の生活の中で取得される現在の健康状態(バイタル、排泄、食事・運動・睡眠、服薬)や保健指導による観察評価に関するデータを取込む仕組みも必要となります。単なる個別面談での保健指導で終わらせずに、その後の行動変容を確認しながら健康生活を持続できるようにしなければなりません。このような本人や家族が、保健指導者(医師、保健師、管理栄養士)と連携して健康を管理する仕組みは今までに例が無く、地方自治体のニーズが高まっています。

2020年6月、健康都市活動支援機構は地域データヘルスシステムの標準化に向け、株式会社カナミックネットワークと共同事業実施協定書を締結しました。同社の主たる事業領域は医療・介護連携システムによるクラウドサービス提供で、主要業務の一つである介護・医療分野におけるASP(Application Service Provider)業務では、インターネットのクラウド上でアプリケーションを提供しています。カナミッククラウドの情報共有システムは、全国で約28,900の事業所と約122,500名に利用されている実績を持ちます。(2020年9月時点)

システムの「PHR」機能には「電子健康手帳」の役割を持たせ、本人による自立的な健康管理として食(栄養)、運動、認知機能などの日々のデータを簡易な方法で取得できるようにします。「介護予防・フレイル予防・生活習慣病予防」機能には、自身の健診結果やレセプトからの臨床検査値およびスマホセンサー等が収集するデータに基づいて、各自の健康ステージを自動的に「見える化」する健康スコア表示の機能を持たせ、エビデンスベースの効率的な仕組みを提供します。

電子健康手帳は、要介護認定者向けに同社が開発したシステムと同じ構成を予定しています。未病の段階で本人に活用してもらい、バイタルデータやお薬手帳、食事・運動データ等に基づきリスクを予知しながら、本人同意の下に必要な保健専門職、医療職からアドバイスが得られる仕組みです。

電子健康手帳サービス(PHR)基本構想図

法人名　　： 認定NPO法人健康都市活動支援機構
所在地　　： 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル827
代表者　　： 理事長　千葉 光行
設立年　　： 2010年
公式サイト： http://www.ngo-hcso.org