＜取材のご案内＞ 【12/13実施】新宿区災害対策本部訓練との連携による ドローンを活用した超高層ビル街複数拠点での災害対応実証実験

新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、工学院大学、株式会社理経および新宿区(以下、「チーム・新宿」)は12月13日(金)、日本有数の人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアで、小型無人航空機(以下、「ドローン」)を活用した災害時の情報収集・発信の実証実験をします。実証実験は4回目となり、今回、初めて気象センサーを導入し、かつ、同時に開催される新宿区災害対策本部訓練への情報提供を検証します。

1.本実証実験の背景とねらい
新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に、大規模地震を想定した共助の訓練に取り組むとともに、地域の防災力の向上に取り組んできました。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集・発信等が課題として挙がっており、協議会では、その対応を検討しています。
チーム・新宿は、課題解決のため、平常業務で蓄積・活用してきた技術・知恵・資源を結集し、ドローンや情報通信機器を連携させた実証実験を2016年度から実施しており、今回第4回目を行います。
今回の実験は、これまでの成果をふまえ、新宿区災害対策本部訓練と同じタイミングで行い、地元事業者が複数地点から現地本部を介して新宿区に対する実践的な情報連携について検証します。

実験における情報共有イメージ

2.実証実験の概要
［1］スケジュールおよび会場
(1)スケジュール：2019年12月13日(金)13時30分～16時
　　　　　　　　 ※受付は、新宿中央公園にて13時から開始します。
　　　　　　　　　 受付では、名刺のご提出をお願いいたします。
　　　　　　　　 ※天候により中止となる場合があります。
(2)会場　　　　：新宿中央公園、工学院大学、芸能花伝舎(取材不可)、
　　　　　　　　 新宿区役所(取材不可)

［2］実験内容
新宿駅周辺地域の被害状況の把握および滞留者誘導、新宿区災害対策本部との情報共有を目的に、新宿中央公園など2拠点においてドローンを飛行させ、得られた情報を工学院大学に設置されている新宿駅周辺防災対策協議会の西口現地本部、および新宿区役所の災害対策本部に情報共有します。また、現地本部等から発信する情報をもとに、事業者からドローンに搭載したスピーカーやWEBシステム、自営通信網を通じて滞留者に情報を提供します。今回は、新宿区役所が実施する新宿区災害対策本部訓練が同じタイミングで開催され、地元事業者が複数地点から現地本部を介して行う情報提供を検証予定です。

(1)複数の遠隔拠点におけるドローン等を活用した情報収集／情報提供
(2)遠隔拠点からの滞留者への情報伝達
(3)最新型ドローン探知機による近隣地帯の確認
(4)超高層ビル街区の複雑な気流を捉えた気象情報の提供

［3］活動資源
「チーム・新宿」のメンバー各機関が、資源(人財、資機材、資金等)を持ち寄り、活動しています。2016年から工学院大学が採択されている『文部科学省「私立大学研究ブランディング事業　タイプA(社会展開型)」』の研究資金の一部も充当します。

［4］実施体制
「チーム・新宿」メンバー：損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、工学院大学、株式会社理経、新宿区危機管理担当部

協力団体：新宿駅周辺防災対策協議会、株式会社NSi真岡、株式会社NTTフィールドテクノ、スカパーJSAT株式会社、アイベックステクノロジー株式会社、日東通信株式会社、一般財団法人公園財団(新宿中央公園)、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸能花伝舎)、一般財団法人日本気象協会、東芝インフラシステムズ株式会社

［5］実証実験における各機関の担当業務

・本実証実験の企画・実施・検証
・ドローンをはじめとする必要な資機材の提供と機材運営要員の提供

・本実証実験の企画・実施・検証の支援
・新宿駅周辺防災対策協議会との調整

・地域の専門家としてのテクニカルアドバイス
・新宿駅周辺の事業者の立場から、本実証実験の企画・実施・検証に関するアドバイス
・無線通信機材をはじめとする必要な資機材の提供と機材運営要員の提供

・ドローン撮影の画像データ配信、音声伝達のための無線インフラおよび関連機材の提供・設置
・協力会社 日東通信株式会社、アイベックステクノロジー株式会社と連携した製品・運営要員の提供

・新宿駅周辺の防災対策を所管する基礎自治体の立場から、本実証実験の企画・実施・検証に協力
・ドローン飛行場所の提供・指定管理者との調整
・新宿駅周辺防災対策協議会の事務局

・新宿駅周辺の事業者の立場から、本実証実験の企画・実施・検証に関するアドバイス

・ドローンの製作、保守およびドローン搭載・非搭載型LTE画像配信システムの構築
・ドローンのUTM運行管理システム構築および自律飛行ソフトウェア開発

・都市気象情報の試験提供、気象センサーによる観測

・ドローン撮影画像のリアルタイム送信、TV会議システムの設置

・衛星回線の提供

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
代表者：社長　西澤 敬二(にしざわ けいじ)
所在地：東京都新宿区西新宿1-26-1
概要　：国内大手の損害保険会社。2015年から損害調査にドローンを活用。糸魚川大火における損害調査にもドローンを活用し、迅速な保険金のお支払いにつなげている。総飛行回数2,000回以上の実績を持ち、自治体への災害支援として、災害における安否不明者捜索にも協力。なお、2016年には、国土交通省から日本全国でのドローン飛行に関する包括許可承認を保険業界で初めて取得。

SOMPOリスクマネジメント株式会社
代表者：社長　布施 康(ふせ やすし)
所在地：東京都新宿区西新宿1-24-1
概要　：SOMPOホールディングスグループのグループ会社。「リスクマネジメント事業」、「サイバーセキュリティ事業」を展開し、事業継続(BCM・BCP)支援、全社的リスクマネジメント(ERM)支援、サイバーセキュリティ対策サービスなどのソリューション・サービスを提供。

工学院大学
代表者：学長　佐藤 光史(さとう みつのぶ)
所在地：東京都新宿区西新宿1-24-2(新宿キャンパス)
概要　：先進工学部、工学部、建築学部、情報学部を持つ私立大学。2007年から新宿区の防災計画策定に参画。各地での災害について、専門家としてメディアで解説、避難所を開設するキットの開発など、地域の防災活動を牽引している。東日本大震災では、帰宅困難者を安全に多数収容した。新宿区と包括連携を結び、災害時には新宿西口エリアの現地本部となる。

株式会社理経
代表者：社長　猪坂 哲(いさか さとる)
所在地：東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル
概要　：1957年設立のITおよびエレクトロニクス分野の技術商社。
2003年、緊急情報を国から住民まで瞬時に伝達するシステム「Jアラート」を理経が総務省消防庁に提案し、現在に至っている。以来、自治体ごとに取り組んでいる「多様な伝達手段」の実現にも貢献。

新宿駅周辺地域を中心に、2002年に「新宿区帰宅困難者対策推進協議会」として設立。官民が連携して、駅前の混乱防止対策に取り組む。2007年に「新宿駅周辺滞留者対策訓練協議会」へと改組しターミナル駅周辺の混乱防止訓練を全国で初めて実施した。また、2009年に新宿駅周辺地域の防災対策の基本方針として「新宿ルール」を策定し、「新宿駅周辺防災対策協議会」へと改組、検討課題を帰宅困難者対策から新宿駅周辺の防災まちづくりへと拡大した。さらに、2016年に「新宿ルール実践のための行動指針」を策定し、「新宿ならでは防災」をキャッチコピーとして周知啓発活動を推進している。現在、約80の事業者・団体等が参加し、継続して地域の防災力向上のために取り組んでいる。