『リクナビＮＥＸＴ　Ｔｅｃｈ総研』の研究レポート、日本発のソフトウェアが、世界を相手に勝つ方法とは

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■シリコンバレーでの経験から見えてきた大きな課題
「日本発のソフトウェアが、世界を相手に勝つ方法」とは
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　日本発のERPで国内市場をリードするワークスアプリケーションズ。2年前から先行技術開発とその成果を社内のエンジニアリングに活かすため、専門の研究開発部門を立ち上げています。『Ｔｅｃｈ総研』編集部では、「日本のソフトウェアづくりを、本質的なところから強化したい」と語る、同社のエグゼクティブ・フェロー、小松宏行氏に、直撃インタビューしました。

　日本ディジタルイクイップメント研究センター（旧DEC）、ロータスなどの外資系IT企業を経て、ネットスケープ社の草創期を支えたエンジニアの一人である小松氏。帰国後、2002年に設立したのが、アリエル・ネットワーク。P2Pなど先進技術の研究と共に、大手企業向け情報共有パッケージソフトやクラウドサービスの開発に力を注いできました。2009年よりワークスアプリケーションズのエグゼクティブ・フェローも務めています。

　米シリコンバレーでの経験が長い小松氏には、シリコンバレーと日本のソフトウェア開発の事情の違いもよく見えています。だからこそ、地方自治体などが地域集積型の日本版シリコンバレーをつくって、ソフトウェア開発の競争力を高めようという構想には懐疑的なのだと言います。
　「日本では、優秀な技術者がひとつの会社にずっとい続けるケースが多いですが、アメリカでは、エンジニアが企業間をしょっちゅう異動しています。そのため、特にシリコンバレーでは、街を歩けばその分野のエキスパートに出会えるし、自然に交流が生まれます。その結果、優秀な技術者が個人のネットワークを介して、異動をさらに促進するという循環を生んでいるのです」

　本レポートでは、小松氏が考える「Made in Japan」ならではの強みや、ワークスアプリケーションズを通じて、日本のソフトウエアの競争力を上げる必要性、同社の最先端研究を行う環境についても詳しくレポートしています。

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