「環境野菜」で生産者と消費者がつながりあう 「ブロックチェーンを活用した再エネと野菜のP2Pサービス」開始

株式会社電力シェアリング(以下「電力シェアリング」)は、TSUBU株式会社及び河内椎茸園等の協力を得て、環境にやさしい野菜で農家と消費者をつなげ、持続可能な社会(日本発のSDGs)の実現を目指す、「ブロックチェーン(分散型台帳)を活用した再エネと野菜のP2Pサービス」を開始いたしました。

本サービスは、電力シェアリングが環境省から受託している「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業(ブロックチェーン事業)」および「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」の一環として、同事業の成果の社会実装・商用利用に向けて実施するものです。

同ブロックチェーン事業は国家の成長戦略である「未来投資戦略2018」及び「成長戦略フォローアップ」に位置付けられており、本サービスは、同時にリリースした「ふるさとからの贈り物事業」・「ソーラーシェアリング・シェアリング(環境価値の売買アグリゲーション)事業」と併せて、これらの成長戦略の実施と具体化に貢献するものです。

電力シェアリングは、環境省委託事業の一環として開発したブロックチェーン(分散型台帳)を活用した環境価値(再生可能エネルギーを使うことで化石燃料を使わずに二酸化炭素CO2を削減するという環境への配慮の度合いを定量的に表したもの)のリアルタイム取引システムとスマートフォン対応の専用アプリを用いて、環境意識の高い農家と消費者を直接つなげる「野菜のP2P」サービスを提供いたします。

近年、地球温暖化の防止やSDGs(持続可能な開発目標)への関心が高まる中で、CO2を出さない自然エネルギー由来の電気を使ったり、無農薬や有機農法などで野菜や果物を育てる「こだわりの農家」が増えています。一方で、食の安全やフードマイレージ、フードロスなどに関心をもつ「こだわりの消費者」も増えています。このサービスは、「こだわりの再エネ・農業生産者」と「こだわりの消費者」をブロックチェーン技術を用いてP2Pでマッチングし、その交流を図るものです。

具体的には、スーパーマーケットなどで売られている野菜や果物に「QRコード付き＆グリーンライセンス(グリーンシール)」を貼り、お客さまが専用アプリにかざすことで、多くの情報を知ることができるようになり、生産者にはお客さまの反応がリアルタイムにわかるようになるものです。既に、関東首都圏の約30の大手スーパーマーケットなどで月3万パックのシール付き野菜を実際に販売しています。

これまでにも、消費者に農産物の情報を提供する取り組みはありましたが、このサービスでは、最新のブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って、再エネ生産者や農家・作物についての詳細な情報を消費者がより正確に知ることができるようになります。

再エネと野菜のP2Pサービスのイメージ

専用アプリを使えば、消費者は、誰が・いつ・どこで・どのように・どんな思いで環境価値を作り出しているかを、農法や産地の情報と一緒に知ることができます。生産者も、どの消費者が、いつ・どこで環境価値付きの野菜や果物を買っているかをリアルタイムに知ることができます。また、お互いに「料理を作りました」や「おいしい野菜を出荷します」などの情報を提供し合ったり、「いいね」や「ファボ・ボタン」を押し合って、直接評価・交流することができます。

野菜一つひとつに込められた環境価値をブロックチェーンによって正確に記録してお届けすることで、消費者のみなさまには、再生可能エネルギーの普及に少しずつ応援いただく(クラウドファンディング)ことができます。

アプリの画面では、消費者が購入した環境価値の累積が「CO2通帳」として表示されます。また、CO2フリーな野菜を育てた農家も「CO2通帳」を持ちます。こうした全国の農家と消費者全員の取り組みを全部合わせた量が「全国CO2通帳」として利用者全員に共有されます。電力シェアリングでは、この仕組みを使って、みんなで力をあわせてカーボン・ニュートラル(CN)の達成を目指すチャレンジを実行いたします。

さらに、このアプリではポイント制を採用し、生産者自身が特定の購入者にだけ自由にポイントを付与できるので販売促進にもなり、消費者は、そのポイントで青果物を優遇価格で買えるので、一度きりではない関係を築くことが可能になります。

電力シェアリングでは、このサービスに加えて、同時にリリースした再エネ版「ふるさと納税」である「ふるさとからの贈り物サービス」と、農場同士が環境価値を融通しあう、「ソーラーシェアリング・シェアリング事業(環境価値の売買アグリゲーション事業)」の3つの仕組みを同時に導入しました。これにより、再生可能エネルギーの普及はもちろんのこと、環境意識の高い農家が丹精込めて育成した野菜や果物を消費者に届けることで、「野菜のP2P(農家と消費者が顔の見える形でつながりあう)」という新しい農業のかたちを、「日本発のSDGs」として関係者のみなさまと一緒に発信してまいります。

環境省では、これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2排出削減に係る環境価値を創出し、当該価値を属性情報とともに低コストかつ自由に取引できるプラットフォームを、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いて構築し、実証する事業である「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」を実施しています。実施期間は平成30年度から5年間の予定です。
http://www.env.go.jp/earth/blockchain.html

(1)商号　　　　　：株式会社電力シェアリング
　　　　　　　　　 ( http://e.knowledgesolution.org/ )
(2)代表者　　　　：代表取締役社長　酒井 直樹
(3)本店所在地　　：東京都品川区西五反田2-14-13 NICハイム五反田2階
(4)設立　　　　　：2017年6月
(5)主な取引先　　：環境省・明電舎・東京電力・アジア開発銀行
(6)資本金　　　　：1,000万円