ジャパンシステム、新型コロナ給付金の給付にかかる 自治体業務の効率化・自動化を支援　 ～財務会計システムと連携した、 RPAによる給付業務の一部自動化～

ジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川田 朋博、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の家計支援策として給付が決定している「特別定額給付金」(以下、給付金)の給付にかかる自治体業務を、RPA(Robotic Process Automation)により一部自動化するサービスの提供を開始します。
本サービスの導入により、給付にかかる自治体職員の皆様の業務負担を軽減し、給付の迅速化にも貢献できるものと考えます。
ジャパンシステムは、今後も新型コロナウイルス感染拡大防止及び関連支援に取り組む全国地方自治体等の業務負担軽減・効率化を、情報システム・ソリューションの提供により支援してまいります。

本サービスの内容

・給付金の申請データから金融機関向け口座振込データ作成をRPAにより自動化、さらに財務会計システムとの連携により会計処理も自動化可能(当社財務会計システム「FAST」をご利用の自治体様向け)
・LGWAN(総合行政ネットワーク)を利用したクラウドサービスにより提供することで、セキュアで利便性の高い環境下での利用を実現、迅速なサービス開始が可能

本サービス提供の背景

・全国地方自治体では、新型コロナウイルス感染拡大防止・関連支援対応で大幅に業務が増加する中、今回の給付金実施においても迅速かつ的確な作業が求められており、相当な業務負荷となることが想定されます。
・自治体職員の皆様も感染拡大防止のためテレワークが勧奨される中、今回の給付にかかる業務のように個人情報を扱う機密性の高い業務においてはテレワークによる作業は難しい状況にあり、業務中の感染リスクを軽減するためには、作業時間の短縮が有効であると考えられます。
・膨大な件数の申請を迅速に処理することが求められますが、定型業務をロボットにより自動化することで人為的ミスを防ぎ、スピーディーな処理が可能となります。
・人による作業を自動化することにより、人を介した個人情報漏えいリスクの防止策としても有効です。

なお、ジャパンシステムでは本サービスの提供に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止及び関連支援に取り組む全国地方自治体等の業務負担軽減・効率化の支援に関する相談窓口を設置しております。業務のRPA化や作業支援等、お気軽にご相談ください。

ジャパンシステム株式会社について

社名　　　： ジャパンシステム株式会社
本社　　　： 〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立　　　： 1969年6月
資本金　　： 13億259万円
代表者　　： 代表取締役社長　川田 朋博
証券コード： 9758(東京証券取引所　JASDAQ上場)
事業内容　： 業務アプリケーション・ソフトウェア開発、
　　　　　　 インフラ導入・構築サービス、
　　　　　　 業務自動化・効率化ソリューション、
　　　　　　 ビジネスインテリジェンスソリューション、
　　　　　　 クラウド・ERPソリューション
URL　　　 ： https://www.japan-systems.co.jp/