ジャパンシステム、 「予算決算情報活用ソリューション」の提供を開始

自治体及び民間企業向けに情報システム・サービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤 英明、以下、ジャパンシステム)は、自治体が一般向けに公開する予算決算情報を、簡単に検索し分かり易く表示する「予算決算情報活用ソリューション」の提供を開始します。本ソリューションは、クラウドによるサブスクリプションモデルで自治体向けに提供するもので、2022年7月にリリース(予定)、今年度内に3団体での導入が予定されています。

各自治体は開示義務のある予算決算情報を、主に冊子やPDFファイルにより一般公開していますが、閲覧する側にとって数百ページにも及ぶ資料から必要な情報・知りたい情報を探すのは容易ではなく、閲覧者は自治体議員や関心の高い一部住民に限られているのが現状です。また作成及び説明側の自治体職員は、開示情報量の増加や住民ガバナンスの高まりなどにより、議員や住民向け説明資料の作成負担が増加しており、開示情報を充実させつつ資料作成を効率化していくことが求められています。

本ソリューションは、このような自治体ニーズに基づき自治体の情報公開及び活用推進を検索機能の充実やグラフ表示により支援するもので、情報閲覧(議員・住民)側と情報作成(自治体職員)側の両者の負荷を軽減して予算決算情報の活用を推進することで、住民参加型の町づくりや職員の働き方改革に寄与するものと考えています。

※各番号に紐づけて課題・解決案を記載しています。

(1)冊子配布やPDFファイルで提供
　 膨大なボリュームの中から必要情報を検索するのは手間がかかり、一定の知識が必要
(2)文書または表形式の表示がメインで、読んで理解することが基本
(3)開示情報のボリューム増、住民ガバナンスの高まりなどにより、
　 自治体職員の議員・住民向け説明資料作成に係る負担が増加
(4)せっかく公開した情報が、関心の高い一部住民や議員にしか閲覧・活用されない

(1)予算決算情報活用ソリューションにより提供
　 PCやスマホから、誰もが簡単に知りたい情報の検索、取得が可能
(2)グラフ化機能で視覚的に表示できるため情報が理解し易い
(3)誰もが簡単に知りたい情報を得ることが可能なため、
　 自治体職員の説明資料作成に係る負担を軽減
(4)簡単に検索、理解し易く表示することで、多くの人が閲覧し易く、
　 情報の活用推進が期待できる

ジャパンシステムは、「行政経営支援サービスFAST」を主軸として35年以上にわたり自治体のIT化を支援してきました。地域経済の縮小、人口減や高齢化による自治体職員の業務負荷増など全国の自治体が様々な課題を抱える中、全国250団体を超える自治体への納入実績、顧客基盤を活用し、自治体の課題解決をITで支援するソリューションの企画・開発を強化しています。本ソリューションも、2020年に提供を開始した車両動態解析ソリューション「輪DACHI」に続き、自治体職員の皆さまから頂いたご意見を基に企画・開発しサービス提供に至ったものです。ジャパンシステムは、今後も引き続き自治体の課題解決をITで支援するソリューションの企画・開発に取り組んでまいります。

・自治体の情報公開をITにより支援
・住民参加型の町づくり、暮らしやすい仕組みづくりへの貢献
・自治体職員の業務負荷軽減、働き方改革に寄与

社名　　： ジャパンシステム株式会社
本社　　： 〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立　　： 1969年6月
資本金　： 1億円
代表者　： 代表執行役社長　斎藤 英明
事業内容： 業務アプリケーション・ソフトウェア開発
　　　　　 インフラ導入・構築サービス
　　　　　 業務自動化・効率化ソリューション
　　　　　 ビジネスインテリジェンスソリューション
　　　　　 クラウド・ERPソリューション
URL　　 ： https://www.japan-systems.co.jp/

ジャパンシステム株式会社　社長室
TEL　 ： 03-5309-0210
FAX　 ： 03-5309-0311
E-mail： js_pr@ml.japan-systems.co.jp

ジャパンシステム株式会社 NEXT推進部　営業企画グループ
TEL　 ： 03-5309-0310
FAX　 ： 03-5309-0312
E-mail： js_afms-sales@japan-systems.co.jp