SVP注目市場分析 「スマート農業」1/10 公開

　会員制マーケットリサーチサービスを提供している、株式会社SVPジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 雅、以下「SVPジャパン」）は、本日、SVP注目市場分析レポート「スマート農業-国内市場の現状と将来展望-」を、会員企業向けに公開いたしました。

　農林水産省では、スマート農業のための製品やサービスとして、農業向けの経営・生産管理システム、ロボットトラクター（無人トラクター）や農機の自動操舵システム、農業用ドローン、水田の水管理システム、圃場・施設環境モニタリング、さらに、リモコン草刈機やアシストスーツなどを挙げている。それらのカテゴリーの製品・サービスを対象とした、スマート農業の市場規模は2022年に178億円であったと推定される。2020年に農林水産省の経営継続補助金が追い風となり、前年比20％増以上の大幅な成長を遂げた。
　その反動から2021年は大幅に市場が縮小したが、2022年は成長に転じ、2020年をやや上回る市場規模になったと推定される。今後も市場の拡大が続くと見込まれる。2023～25年にかけて年間5％増程度の堅調な拡大が続くと予測する。

　スマート農業は、人口の高齢化と後継者不足の問題が進む中で、農業の生産性の向上と持続性を両立する解決策になると期待されており、農林水産省でもその普及を推進している。たとえば、スマホで管理・制御できるシステムや、ドローン、ロボット農機などの活用により省力化を図ることができる。また、栽培環境や作業の記録をデータとして蓄積して活用することで、技術の平準化を進めることができる。こうした取り組みを通じて、非熟練者でも主体的に農作業を行うことが可能になると考えられている。
　2020年は、新型コロナウイルス感染症の発生で、産業全般で企業の設備投資が大きく減退した。しかし、スマート農業については、コロナ禍がその導入を促進する契機となった。日本の農業にとって、生産性向上や人手不足の解消は長期的に重要な課題であり、今後もスマート農業の市場は拡大していくことが見込まれる。

Ⅰ．市場の定義
Ⅱ．市場動向
Ⅲ．市場規模・予測
Ⅳ．マーケットシェア
Ⅴ．参入企業の動向
Ⅵ．業界構造

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　2021年には事業継承のため、経営体制を一新し、ガバナンスの強化、情報提供サービスの拡大、そして進化することを目指し、第二の創業をスタートしています。

《会社概要》
社名： 株式会社SVPジャパン
代表取締役： 橋本 雅
所在地： 東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-9 宮前ビル2F
設立年月日： 1974年7月1日
事業内容： 会員制のビジネス情報提供サービス
URL： https://www.svpjapan.com/