ナナオが、社内コミュニケーション基盤を刷新
株式会社インフォファーム（本社：岐阜県岐阜市柳津町流通センター、代表取締役社長：辻 博文）と日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅 正明）は、株式会社ナナオ（本社：石川県白山市下柏野町、代表取締役社長：実盛 祥隆）がオラクルのコラボレーティブ・アプリケーション「Oracle Collaboration Suite 10g」を活用して、社内コミュニケーションの基盤を刷新し、2006年5月より稼動開始したことを発表します。
株式会社ナナオは液晶モニターを中心とした映像関連商品の開発、製造、販売を行っており、日本だけでなく、欧米においてもビジネス展開しています。次々と登場する新製品の最新技術情報を修得するために、これまでは社内の営業社員や技術サポート社員を一同に集め、定期的に新製品情報、最新技術情報のセミナーを開催、実施していました。国内6拠点、海外3拠点に加え、関係会社などから営業社員、技術サポート社員を集約して開催するセミナーでは、遠隔地からの移動による業務時間の浪費と膨大な交通費、困難なスケジュール調整が課題となっていました。そこで、これらの課題を解決し、効率的な情報共有を実現するために、「Oracle Collaboration Suite 10g」のリモート会議システム「Oracle Real Time Collaboration」のインターネット会議機能「Oracle Web Conferencing」を採用し、拠点間における情報共有システムを構築しました。
このたび構築された新情報共有システムは、遠隔地にいるセミナー受講者が各自のデスクにいながら、インターネットを介してセミナーに参加することが可能です。「Oracle Web Conferencing」では、受講者全員が講師のデスクトップ画面を共有して、説明を聞くことができます。さらに講師の説明を一方的に聞くだけでなく、受講者側からの質問も可能で、リアルタイムな双方向のコミュニケーションを実現しています。ナナオでは今後、国内外の拠点における約200名の営業社員、技術サポート社員を対象に、本システムによるセミナーを隔週1回程度開催する予定です。さらに、本システムによるセミナー参加者を代理店各社、一般ユーザーへも拡げていくことを計画しています。
本システムの導入は、オラクルのCRM製品を基軸にメーカー系販社、電機・通信設備業、流通業など幅広い業界において、多数の導入実績を誇る株式会社インフォファームが担当しています。同社のオラクル製品に関する豊富な経験により、導入開始から約3ヶ月での短期による稼動開始を実現しています。またナナオでは、社内の電子ファイルなどのデータ共有や活用を行う機能である「Oracle Contents Services」の採用も検討しています。
●「Oracle Collaboration Suite 10g」について
「Oracle Collaboration Suite 10g」は、「Oracle Fusion Middleware」を構成するアプリケーションの一つで、「Oracle Database 10g」と「Oracle Application Server 10g」を基盤に構成されています。IdM（アイデンティティ管理）とも連携し、アクセス管理をはじめとして、各種コンテンツのセキュリティを高める機能 を実装しています。さらに、現バージョンより、「Oracle Records Management」機能も追加され、データの記録管理が可能となりました。
●株式会社ナナオについて
株式会社ナナオは、「EIZO」ブランドでの金融、グラフィック、医療市場向けの高品質なモニター製品をはじめ、アミューズメント用モニター、液晶テレビなど映像機器及びその関連製品の開発、設計、製造、販売を行っています。特にコンピュータ用モニターは、世界30カ国以上の国々で使用されており、「高品位モニターの代名詞」と言われています。
2003年3月に東証一部上場。従業員数702 名（2006年3月期）。（http://www.eizo.co.jp/）
●株式会社インフォファームについて
株式会社インフォファームは、自社パッケージ「Info Farm」シリーズの開発、販売をはじめとして、コンピュータ・ネットワーク関連機器の提案販売、ソフトウェア設計・開発・ネットワーク設計、システムコンサルティング、ハードウェア・ネットワーク保守サービス、インターネット関連事業、パソコンスクールなどコンピュータ関連業務を幅広く展開しています。
1969年11月設立。従業員数245名。（http://www.infofarm.co.jp/）
●日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,502名。（2005年11月末）
（http://www.oracle.co.jp/）
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
株式会社インフォファーム
InfoFarm事業部 担当：植村
TEL:058-279-5732 E-mail: uem@infofarm.co.jp
http://www.infofarm.co.jp/
日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 広報部 石川
TEL:03-6238-8179 E-mail: Junko.Ishikawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
