AIを活用した免税電子化アプリ「スマートデタックス」でインバウンド免税業務を自動化電子化　～わずか10秒で面倒な免税業務が完了、パルコに導入が決定～

2019-11-21 13:00

AIソフトウエア開発のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社(所在地：東京都渋谷区)は、2020年4月の免税制度改定に備えて、免税電子化アプリ「スマートデタックス」を株式会社パルコ(本部：東京都渋谷区)に導入することを報告いたします。
同システムは訪日外国人に対する免税販売の業務効率化のためにAIを活用。免税手続きを電子化し、消費税免税店に必要な購入者誓約書や購入記録票を完全自動作成することで、わずか10秒で面倒な免税業務が完了します。パルコは同システム導入によって免税売り上げのさらなる拡大を目指し、2019年11月22日の渋谷パルコオープンを皮切りに全国のPARCOで展開予定です。

現在、非居住者である訪日客は消費税が免税されています。また、国内小売店における免税売り上げが増大している一方で、店頭における免税手続き業務の負担も増大しています。免税販売時においては、現状、免税申請書類を手書き、もしくは、専用パスポートスキャナーやOCR機、PCなどの設備を使って対応していますが、2020年4月には、法改定により免税電子化制度が施行され、免税制度のIT化(ペーパーレス化)が義務化されます。
その際、パスポートリーダーやスキャナー、PCなどの専用設備を使っての免税電子化対応では、初期費用や運用費用が高額であることに加えシステム機材が大きく使い勝手も悪く、消費税改定時のように会計レジシステムの改修により大きなコスト負担となってしまうことが懸念されていました。
スマートデタックスは、AIによる自動文字解析のソフトウエア技術により、専用設備を一切使わず、レジシステムの改修も行わずに、アプリだけでパスポートの読み取りおよび免税電子化データ作成、国税庁サーバーへの送信を行うことが可能です。処理時間も10秒程度で完了。これにより、大幅な省力化、コスト削減、省スペース化が叶い、簡単な操作でペーパーレスでの免税処理が実現します。
さらに、将来的には、スマートテクノロジーズ＆リソーシーズが持つAI顔認証による本人確認技術と組み合わせることにより、現在は店員に依存している本人確認業務も高精度化され、なりすまし購入の抑止や、免税手続きの完全自動化無人化が見込まれています。

小売業におけるインバウンド売り上げは拡大する一方で、煩雑な免税販売手続きを行うための人件費やシステム投資は大きな負担となっており、また、不正な免税購入の抑止も課題となっています。インバウンド小売分野においてもAIを使った業務効率化や高精度化の動きが加速していくことが予想されます。

観光庁では毎年1回、全国都道府県の免税店数を調査集計しています。本年2019年4月1日時点の免税店数は、全国で50,198店となり、初めて5万店舗を突破。昨年10月1日(前回調査)からの半年間で5.8％増の2,757店の増加、昨年4月1日からの1年間では12.4％増の5,552店の増加となりました。免税店の内訳としては、三大都市圏で31,157店、三大都市圏を除く地方で19,041店となっています。昨年10月1日からの半年間で、三大都市圏では6.2％、地方では5.2％増加し、昨年4月1日からの1年間では、三大都市圏で13.2％、地方で11.2％増加しました。
(観光庁発表 http://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000116.html )。

また、2020年4月1日から、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続きが廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者(非居住者)から提供を受けた旅券等の情報および免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録(購入記録情報)を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなります。この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があり、大きな制度改定となります。制度改定の背景には、訪日外国人による免税消費の増加により、国内小売店における免税手続き業務の負担、出国時の税関業務の負担、旅行客の旅券に対する負担などがあります。
(国税庁発表 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm )