日本メクトロン、迅速な意思決定による経営管理と生産性向上に向けて、オラクルの経営管理クラウドを稼動
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者：フランク・オーバーマイヤー）は本日、日本メクトロン株式会社（本社：東京都港区芝大門、以下、日本メクトロン）が、迅速な意思決定による経営管理と生産性向上の実現を目的に、オラクルのクラウド型経営管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働したことを発表します。
日本メクトロンは、電子部品やモバイル機器向け精密ゴム・樹脂部品などの製造・販売事業をグローバルに展開しています。グローバル競争の激化やIT・技術革新による市場の急激な変化に伴い、経営における迅速な意思決定・対応力が求められています。当社では、世界中にある子会社から販売計画や実績などの膨大なデータを表計算ソフトで管理し、経営層に報告していました。しかし近年、属人的かつ煩雑な集計作業による業務の負荷が増大し、過去実績との比較や、受注の増減が生産側でどう影響するかという分析に人手による対応の限界を迎えていました。
そこで、日本メクトロンでは、予算・実績や販売計画の多軸分析を行う仕組みとして「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、これにより、データ集計業務の負荷軽減を実現します。また、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」の国内外における多数の導入実績と、業務部門担当者が使いやすく、表計算ソフトとの高い親和性も評価しています。
今回の導入により、経営企画部と各事業の企画部が同じデータ基盤を活用し、販売チャネル・得意先・製品別売上を可視化することにより、業務の効率化を実施しています。年間当たり約2,500時間*の作業時間削減の目標に対しては、稼働開始後、数日を要するレポート作成が数時間で完了するなど一定の効果が出はじめています。また、受注変動に対する収益への影響度分析や年度計画に対する着地点予測を行うことで、リスク管理も含めたより高度な販売戦略の立案に活かしていきます。将来的には、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」の基盤で集約されたデータに加え、全社基幹システムとして利用している「Oracle E-Business Suite」に蓄積されたデータを活用していくことで、人員計画・設備投資計画まで拡張し、よりリアルタイムな意思決定による経営管理を実現していく計画です。
*日本メクトロン調べ
本発表に向けた顧客企業のコメント
「日本メクトロンは、フレキシブルプリント基板（FRC）を代表とする電子部品の製造・販売事業をグローバルで展開しています。当社では、経営管理の高度化や生産性向上に取り組むにあたり、迅速かつ正確な経営判断を支援できる仕組みとして『Oracle Planning and Budgeting Cloud』 を導入しました。これにより表計算ソフトを活用した煩雑な経営管理業務の効率化だけでなく、経営情報の見える化や多軸分析による販売予測や損益計算などの分析を行い、経営戦略の策定に役立てていきます。今後は全社基幹システムのERPとの連携により、生産実績、原価・設備・人事データを活用した人員計画・設備投資計画まで利用範囲を拡大していく計画です。」
日本メクトロン株式会社 経営管理本部 経営企画部 副部長 加藤貴史 氏
参考リンク
・日本メクトロン株式会社
http://www.mektron.co.jp/
・Oracle Planning and Budgeting Cloud
https://www.oracle.com/jp/applications/performance-management/pbcs/overview/index.html
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp
日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
・Facebook http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter https://twitter.com/Oracle_Japan
オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 斉藤
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/
- OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
