【新NISAの投資目標調査】 目指す資産は「５年後まで」「500万円以内」が最多 制度との乖離が浮き彫りに

新たなNISA制度（新NISA）がスタートしました。この機に、新NISAを活用して株式投資に取り組もうとする人も増えています。

そこで、オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）では、全国の株式投資に取り組む20代〜70代の男女800人に、新NISAの投資目標や株式投資に取り組む理由などについて、アンケート調査を行いました。

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● 新NISAでの投資目標は５年後までの回答が最多
● 新NISAで作りたい資産は500万円がひとつの目標
● 新NISAの目標は「５年後までに500万円」
● 新NISAでの投資目標は若い層ほど短期
● 株式投資で得たいのは「いま必要なお金」

調査内容：株式投資 2024年の投資方針調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：株式投資に取り組む20歳以上79歳以下の男女800人
調査日　：2024年１月16日

１．新NISAでの投資目標は５年後までの回答が最多
本調査を行った2024年１月16日時点で、すでに新NISAを「利用している」と回答した人は45.4％、「今後、利用する予定」と答えた人は47.6％で、合計すると９割を超える93.0％にのぼりました（本内容についてはこちらのプレスリリースをご参照ください ▼「新NISAの利用実態調査」に関するプレスリリース） https://www.atpress.ne.jp/news/384114）。

新NISAは、個々人の長期的な資産形成に向けて、一定の金額までの利益については非課税とすることで、株式投資に取り組みやすくするための制度です。

では、実際に新NISAを活用する人たちは、どんな資産形成を目指しているのか。新NISAを「利用している」「今後、利用する予定」と回答した744人に、新NISAでどれくらいの資産を作りたいと考えているかについて、「いつまでに、いくら」の形式で自由記述してもらいました。

すると、「いつまでに」については、５年までの期間での回答が最も多く、744人中301人にのぼります。未記入などを除いた母数（732）に対する割合は41.4％で、その中には「短期」「夏（までに）」といった回答も見られました。

新NISAの投資目標（期間）

10年後までの回答とあわせると552人で、実に75.2％の人が、ここ数年間での資産形成を想定しているようです。その一方で、「長期的な資産形成」として一般に想定される20年後、30年後といった期間での回答は多くなく、あわせて24.6％、４人に１人に留まっています。

２．新NISAで作りたい資産は500万円がひとつの目標
続いて、新NISAで「いくら」の資産を作りたいと考えているかについては、500万円までの金額での回答した人が368人にのぼり、５割を超えて最も多くなりました。この中には、100万円までの金額を回答した人が142人含まれており、２割近くにのぼっています。

新NISAの投資目標（金額）

500万円までの金額を回答した368人に、1000万円までの金額を回答した146人とあわせると、全体の７割超となり、新NISAでは大きな資産形成をイメージしていない人が多いようです。ただ、これに対して、１億円よりも多い金額の回答をした人も40人いました。

３．新NISAの目標は「５年後までに500万円」
２つの回答をかけあわせて見てみると、新NISAを活用した資産形成について、「５年後までに500万円までの資産を作る」ことを目指している人が圧倒的多数であることがわかります。この組み合わせで回答した人は202人にのぼり、未記入などを除いた母数（731）に対する割合は27.6％と３割近くになります。

新NISAの投資目標（金額×期間）

これよりも少し幅を広げて「10年後までに1000万円までの資産を作る」という組み合わせの回答数を見ると425人、58.1％と６割近くになりました。「長期的な資産形成」という新NISAが目指す方向性が広く周知されているのか、疑問符を付けたくなる結果となりました。

４．新NISAでの投資目標は若い層ほど短期
新NISAの制度方針と個人投資家の思惑との乖離がより顕著に現れたのが、新NISAを活用した投資期間についての回答を年代別に見たデータです。老後を見据えて長期にわたる資産形成が求められるはずの20代・30代ほど、５年後まで・10年後までを想定している人が多いことが、以下のグラフからもよくわかります。

新NISAの投資目標（期間）×年代

40代になると20年後まで、50代では10年後までの回答が多いことは、定年までの時間で老後資金を作りたいという意向からでしょう。ただ、60代・70代になってからも10年後までを想定している人が一定数いることからわかるように、「老後」の期間はますます長くなっており、より長期的な視点が求められます。

５．株式投資で得たいのは「いま必要なお金」
新NISAの活用について、このように、より短期間での資産形成を目指すという回答が多く得られたことには、実は、納得できる背景があります。

今回のアンケート調査は、実施時点ですでに「株式投資に取り組んでいる」と回答した人を対象にしていますが、2024年の投資方針（新NISAに限定しない）として「あなたが株式投資に取り組む最も大きな理由は何ですか？」と質問したところ、「人生100年時代を見すえた老後資金を準備するため」と並んで、「生活に使えるお金を増やすため」がトップの回答数（241人／30.1％）を獲得しています。

株式投資に取り組む最大の理由

これは、先々の老後資金と同じくらい、いま必要なお金について思いを巡らせている人が多いことの現れと考えられます。その傾向は年代が低いほど明らかで、20代・30代では株式投資に取り組む最大の理由として「生活に使えるお金を増やすため」を選んだ人が４割近くになり、他と比べても圧倒的に多くなりました。

株式投資に取り組む最大の理由　年代別

NISAは、長期的な資産形成を目指すための制度です。金融庁が作成した資料でも、20年にわたって積み立て投資をした場合のシミュレーションが示されているとおり、長い時間をかけて積み重ねていくことを前提とした制度設計になっています。

しかしながら、多くの個人投資家はより短期間での成果を求めており、それは、老後の心配と同じくらい、いまの生活への不安があるからではないでしょうか。そうしたニーズのもとに選ぶ手段として、新NISAを活用した長期投資がふさわしいのか、制度の意義とメリットに対する一層の理解が必要と思われます。

株式投資には様々な手法があり、じっくりと時間をかけて資産を育てるNISA向きのスタイルもあれば、より短期間のうちに大きな資産を築くことのできる方法もあります。それは短期トレードと呼ばれる手法で、長期の投資とはまったく違う、野球とサッカーほど異なるものです。

株式投資は、自分の判断で資産を築いていく道です。長期投資がいいのか、短期トレードが向いているのかは、人それぞれですが、どちらか一方だけを選ぶ必要もありません。新NISAを活用して長期にわたる資産形成を進めながら、いまの生活に必要なお金は短期トレードで稼ぐ、ということも可能です。

いずれにせよ、株式投資について正しい知識とスキルを身につけ、自分自身にふさわしい選択をすることが何よりも大切です。株の学校ドットコムでは、多くの人が誤解している「投資とトレードの違い」について、これからも広く伝えてまいります。
■■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com
2002年に発足した投資勉強会を母体として、投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役のトレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計88万人を超え（2024年2月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています

株の学校ドットコム金融教育研究所について
近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。

投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れて独自に開発したオンライン学習システム等の提供も行っています。

社　　　名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代　表　者：代表取締役社長　瀬川 丈
設　　　立：2005年12月26日
電話番号　：03-3216-7354(代)
資　本　金：5,000,000円
従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　：投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／金融商品仲介業／コンサルティング事業／マーケティングシステム開発／CRSサポート／セミナー・教材開発
ホームページ：https://www.tpromote.com