VOYAGE GROUP、電通や朝日新聞社など6社とコンテンツの「n次流通プロジェクト」を開始

■https://voyagegroup.com/news/press/01_20200122_01/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)は、株式会社電通(本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博)、株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)、シビラ株式会社(本社：大阪市西区、代表取締役：藤井 隆嗣)、株式会社角川アスキー総合研究所(本社：東京都文京区、代表取締役社長：加瀬 典子、以下角川アスキー)、株式会社朝日新聞社(東京本社：東京都中央区、代表取締役：渡辺 雅隆、以下朝日新聞社)、スタートバーン株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役：施井 泰平)とともに、2020年1月より、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズについて共同研究プロジェクト「n次流通プロジェクト」を開始いたします。

現在、ニュース、漫画やアニメといったコンテンツでは、著作権が認められるのは基本的に作者などの原著作者(一次創作にかかる権利)のみであり、あるコンテンツを元に別の新たなコンテンツを創作する「n次創作」に関する権利は認められていません。一方、n次創作によって、一次創作流通時を超えた新規ユーザの呼び込みがなされ、ユーザ層の拡大に貢献するケースも増えています。しかし、現状の著作権や流通システムではこれらを正しく評価する仕組みが整備されていないため、「n次流通」が経済活動に組み込まれることはありませんでした。
そこでこのたび、原著作者ら一次創作者と連携し、原著作者とn次創作者の双方が受け取るインセンティブについて設計を行うことで、コンテンツの新しいマネタイズ可能性を検討するべく共同研究を開始します。

n次流通概念図

※PID：プログラマブルID技術

電通
n次創作における付加価値の定量評価手法とメディア価値評価アルゴリズムの開発、各種権利処理やn次創作者へのインセンティブ設計に関する実効性評価
ISID
メディア価値評価アルゴリズムを用いた分析ツールの開発とサービス設計、大規模トラフィックを処理可能なインフラ運用技術の提供
VOYAGE GROUP
原著作者とn次創作者、ユーザを含む包括的ビジネスモデルの検討、各種権利処理やn次創作者へのインセンティブ設計に関する実効性評価
シビラ
権利処理からn次創作者へのインセンティブ配賦までを自動執行するプログラマブルID技術(※1)の提供と同技術を活用した基盤開発
角川アスキー
原著作者の著作権とn次創作者が享受するインセンティブとの配分バランスの検討、ビューワサービスを通した実証実験への協力
朝日新聞社
原著作者の著作権とn次創作者が享受するインセンティブとの配分バランスの検討
スタートバーン
ブロックチェーンおよびスマートコントラクト技術を活用したアートブロックチェーンネットワーク(※2)の提供
※1：プログラマブルID技術：シビラのスマートコントラクトID技術。個人がIDの利用範囲や提示範囲をコントロールできるよう定められた国際ID規格「DID」や生体情報や非対称鍵暗号を活用した国際的な認証規格である「FIDO」等の国際規格に準拠して、ヒト・モノ・コンテンツに対してアプリケーションを横断した自律的な経済活動や情報連携、契約執行を行う機能を有したIDを生成できる。
※2：アートブロックチェーンネットワーク：スタートバーンが開発する、あらゆる主体が発行した作品証明書や来歴の管理を実現する情報ネットワーク

また、共同研究を進めながら、2020年3月に下記の実証実験を予定しており、角川アスキーは、同社運営の雑誌・コミックなどが読める「ePub viewer for twitter」サービスを通して協力予定です。

■目的：ブロックチェーン技術を活用して、
(1)「n次流通」に関与したユーザおよび製作者への正当なインセンティブ設計
(2)コンテンツの価値を高めるn次創作活動の啓発
(3)信頼できるコンテンツとユーザの関係性の定義
■ターゲット・コンテンツ：漫画コンテンツ(コマ単位もしくはページ単位)から開始し、次に映像コンテンツへと対象を拡大予定。

実証実験

【株式会社VOYAGE GROUP】　https://voyagegroup.com/　
代表取締役社長兼CEO：宇佐美 進典
創業：1999年10月8日
資本金：1,000万円(2019年6月末時点、資本準備金除く)
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ15F
事業内容：アドプラットフォーム事業／ポイントメディア事業／インキュベーション事業
所属団体：一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本インターネットポイント協議会(JIPC)