創業72周年の4兄弟が運営する工務店スタイルカンパニー　後継者不足が叫ばれる中、事業継承して乗り越えたコロナ禍

2023-08-01 09:45

北米風輸入住宅を建築・販売する株式会社スタイルカンパニー(代表取締役社長：吉岡和也、本社：愛知県津島市)は、2023年5月で創業72周年を迎えました。

昨今叫ばれる事業継承者不足の中、先代社長(父)から現社長(息子)へ事業を継承して、コロナ禍を乗り越え、また事業継承に当たっては、現社長の兄弟4人が力を合わせて会社を支えています。

スタイルカンパニーは1951年に現社長の祖父が個人として創業し、1982年に有限会社吉岡建築として法人化し、平成25年(2013年)に株式会社スタイルカンパニーへと名称変更しました。
3代目となる現在は、長男を中心に兄弟4人で運営し、全員が海外で学んだ知識・技術を活かして家族みんなに長く愛されるお家を提供しています。

耐久性の高い北米風輸入住宅を目指して

スタイルカンパニーは「300年続く家づくり」をコンセプトに、資産価値の高まるお家をお客様にご提供しています。海外(北米)住宅のデザインをベースとした上で、レンガや漆喰を使用することで何年経っても経年による古臭さを感じず、むしろ風合い豊かな外観となります。
耐震性の面では、建物の安全性を確認する「構造計算」の実施・「ツーバイフォー工法」・「制震ダンパー」を設置し、いつ地震が発生してもお家やご家族をお守りできるように備えています。
また住宅の基礎には、高速道路や橋に使用されているコンクリート改質剤を取り入れており、住宅の長寿命化を目指しています。
性能面と景観面で長持ちする家を造ることでその家は次の世代に受け継がれ、家を受け継いだ次の世代は住宅ローンを組む必要が無くなります。次の世代は住宅ローンから解放され、そのお金を教育や旅行、投資など、さらに人生を豊かにする手段に使うことが出来るようになります。スタイルカンパニーの想いに共感してくださるお客様から支持をいただいています。

深刻な企業の後継者不足

経営者の中には、「子どもにはやりたい仕事に就いてほしい」という理由から親族内継承を断念したり、「後継者が見つからない」という理由で廃業を選択するケースも増えています。
日本政策金融公庫の調査(2011年)によると、60歳以上の経営者のうち50％以上が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割。2025年には日本の中小企業およそ127万社が後継者不足に悩まされるとも予測され、「2025年問題」と呼ばれています。(経済産業省試算)
経済産業省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があるといわれています。

また総務省が2022年12月に発表した国勢調査(2020年)のデータによれば、現在木造住宅の建設や修繕を行う大工の人口は約29万3,000人。2000年時点の約64万7,000人と比べると、20年間で半分以下に減少していることが分かっています。これによって大工の人手不足が深刻化することで、木造住宅の建設や修繕が追いつかず、工期の遅れや人件費の高騰などの弊害が出る可能性もあり、現在の日本においていかに建設業の後継者不足が深刻か分かります。

スタイルカンパニーの取り組み

スタイルカンパニーは1951年の創業以来、代々続く大工工務店として地域お客様の困りごとを解決できるよう取り組んでおり、その思いは創業者である先々代から変わらず、今の時代を背負う後継者が引き継いでいます。

事業継承は継承する人がいるだけでは成立せず、継承してすぐに立ち行かなくなってしまうケースもあり、それは継承する準備が出来ていないときに起こるケースといわれています。
スタイルカンパニーでは、令和2年(2020年)に現社長が代表取締役に就任しましたが、先代社長と共に共同代表になるという形でサポートを受けることでコロナ禍を乗り越え、更に新規事業として障害者福祉事業を立ち上げ、企業としての成長を目指しています。
スタイルカンパニーでは社長であるお客様係の長男、現場管理を統括する次男、耐震改修事業を支える三男、もう一つの柱、福祉事業を統括する四男と、兄弟が力を合わせて会社を運営しています。また女性スタッフも活躍しており、女性ならではの視点とセンスで素敵な空間を造っています。

2021年に開始した福祉事業は、現在地域に2拠点の展開をしており、躍進しています。
スタイルカンパニーは沢山のお家を建てて会社をどんどん大きくするのではなく、自分たちの目の届く範囲で、丁寧に家づくりをしていきたいという想いで、これからも年間に12軒限定でお家を造り続けていく方針です。