看護師・介護士の8割が患者・利用者から「ハラスメント被害がある」と回答　原因は患者・利用者の性格の問題や職業への軽視が過半数を占める

看護師・介護士を対象としたハラスメントに関するアンケート結果公開

2018-10-17 11:00

　医療・介護業界に特化した求人サイト「コメディカルドットコム」を運営するセカンドラボ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：巻幡和徳)は、看護師と介護士を対象に患者・利用者からのハラスメントの実態についてアンケートを実施した。
※アンケート実施期間：2018年9月19日～9月27日(有効回答数：介護職290件、看護職118件)

調査結果サマリ

●看護師・介護士の8割がハラスメントを受けたことがあると回答
●看護師の約8割・介護士の約7割がハラスメントに対してストレスを感じていることが判明
●看護師・介護士の約6割がハラスメントの原因は利用者の性格や職業への軽視が問題であると回答

質問2　利用者からハラスメントを受けたことがありますか？

質問3　利用者から「セクハラ」を受けたことがありますか？

質問4　利用者から「暴力」を受けたことがありますか？

　質問2の利用者からハラスメントを受けたことのある割合については、看護師・介護士ともに8割以上が「ある」と回答。ハラスメントの内訳については、「セクハラ」が看護師・介護士ともに6割以上、「暴力」は看護師の約6割、介護士の約7割が受けたことがあると回答している。

質問5　「精神疾患・認知症でない」患者・利用者からハラスメントを受けたことがありますか？

質問6　「精神疾患・認知症でない」患者・利用者から「セクハラ」を受けたことがありますか？

質問7　「精神疾患・認知症でない」患者・利用者から「暴力」を受けたことがありますか？

　質問5の「精神疾患・認知症を除く患者・利用者」からハラスメントを受けたことがあるかという問いに対し、看護師の54％、介護士の40％は「受けたことがある」と回答した。ハラスメントの内訳について、「セクハラ」は看護師の48％、介護士の37％、「暴力」は、看護師・介護士ともに20％という結果になった。それぞれの項目で「精神疾患・認知症を持つ患者・利用者」から受けたものか、そうでないかに分けて質問を行った。「精神疾患・認知症を持たない」患者・利用者からのセクハラと、精神疾患・認知症を持つ患者・利用者も含めた場合の回答でどのくらい差があるか比較すると、セクハラは看護師＜64％→48％＞、介護士＜63％→37％＞、暴力は看護師＜59％→20％＞、介護士＜71％→20％＞と、「暴力」については、精神疾患・認知症を持つ患者・利用者が多い傾向にあることが判明した。
　また、「セクハラ」被害については、看護師で75％、介護士で58％が精神疾患・認知症など病気に起因しないことが判明した。

質問8　精神疾患・認知症を有する患者・利用者からのセクハラや暴力についてどう感じますか？

　「頭では理解できるが、ストレスを感じる」も含めると、看護師の約8割、介護士の約7割が、精神疾患・認知症を抱えているとわかっている場合でも、患者・利用者からのハラスメントに対してストレスを感じていることがわかる。

質問9　「精神疾患・認知症でない患者・利用者」からのセクハラや暴力の原因は何だと思いますか？

　精神疾患・認知症でない患者・利用者からのセクハラや暴力の原因については、看護師・介護士ともに「患者・利用者の性格の問題」と回答した割合がもっとも高かった。ついで「入院・入所生活に対するストレス」、3番目に「職業に対する軽視」となった。
　そもそも、セクハラという言葉が日本で知られるようになったのは1990年代以降で、「パワハラ」や「マタハラ」といった形でさまざまなハラスメントが社会的問題としてメディアで取りあげられるようになったのはここ10年のことである。ケアを受ける側は75歳以上の後期高齢者が大半を占めているため、ケアを行う側との間でハラスメントに対する意識の世代間ギャップがあることは否めない。
　2025年問題が間近に迫り、医療介護業界におけるハラスメント対策は、人材の定着には欠かせないことである。実際、介護業界においては、精神疾患や認知症ではない利用者に対して、「ハラスメントをサービス提供中止の正当な理由とすべき」という意見もあり、今後、社会的な啓蒙活動など患者・利用者側のハラスメントに対する意識改革が必要だろう。

2025年問題とは

　日本が超高齢化社会を迎え、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題。厚生労働省によると、2025年には75歳以上の後期高齢者の全人口に対する割合が18％を超え、65歳以上の前期高齢者を含めた高齢者の割合は30％を超える。さらに2050年代以降、高齢化社会がピークに至り、人口の39％以上が65歳以上の高齢者になると予測されている。超高齢化に伴い、医療費が増加するだけでなく、介護医療従事者の人手不足なども社会問題となることが指摘されている。