カジノ業におけるアンチ・マネーロンダリングに関する 調査レポートを提供開始

　テックファームホールディングス（所在地：東京都新宿区、代表者：永守 秀章）は、カジノ業のアンチ・マネーロンダリング（資金洗浄対策、以下：AML）に関する調査レポートの一般販売を開始します。レポートはグループ会社でカジノ施設向けモバイル決済ソリューションを提供するPrism Solutions Inc.が制作。日本国内の法人（株式会社・社団法人・自治体など）を対象とし、本日2017年12月22日より提供を開始します。

　
国会でIR推進法案成立に向けた動きが活発化しているなかで、カジノ施設開業にむけて最重要課題の一つとされているのが、AMLです。しかし、AMLの基礎知識や国際協定、またカジノの運営方法などについてはまとまった資料がなく、監督官庁・司法当局・管掌地方自治体など多岐に渡る管理機構の要求も未だ明確になっていません。参入予定の日本企業は情報も少なく、対策を練りづらい状況が続いています。
 
PSIは2011年より米国にてカジノゲーミング施設向けの決済ソリューションの開発を行うとともに、日本国内におけるカジノやAMLに関する情報収集や発信を進めています。本年8月にはAMLに関する国際認定資格『CAMS』を社員が取得し、マネーロンダリング・テロリストファイナンスの手口やこれらに対する最善の防止策など世界各国の法制度・ガイドライン、事務水準に関する深い専門知識を保有しています。
 
この度提供する調査レポートは、現在米国ラスベガスでの実務プロセスをもとに、日本カジノで必要とされるAMLを基礎から紹介し、日本企業のカジノ事業参入検討に貢献します。

＜表題＞ 
『2017 カジノ業のマネーロンダリング対策～カジノ関連企業に求められる対策～』  

2,000,000円（税別）

第1章    マネーロンダリングとテロ資金供与
第2章    マネーロンダリング及びテロ資金供与に関する対策と取り締まり
第3章    カジノとマネーロンダリング      

請求書払い  

専用ページより購入を受け付けます。購入確認後、冊子2部と電子ファイル参照用の
パスワードを郵送。電子ファイルは所定のサイトにアクセスし、ワンタイムパスワードの入力によってダウンロードできます。（※1）  
【購入専用ページURL】https://rdl.techfirm.co.jp/index  

　PSIはカジノ施設向けに近距離通信技術を活用したモバイル電子決済ソリューションを開発しています。将来的にはカジノ施設内にあるスロットマシンなどゲーム機のほか、ホテルやレストランなどでモバイル電子決済に利用できるソリューションとしてNFC/FeliCa、Bluetooth LEなどの近距離通信技術に対応したハードウェア、サーバシステム、モバイルアプリケーションへの対応を目指し、早期の実証実験開始に向けた営業活動を進めています。本年2月からは知見を活かして日本企業向けに情報提供を行っています。

米国ネバダ州ラスベガス

筒井 雄一朗

2014年3月

米国カジノ市場向けモバイル電子マネーサービスの事業開発、運営

http://www.prismsol.com/

※1　電子ファイルのダウンロードは、購入日から60日間有効です。また、ダウンロードされたレポートデータはコピー＆ペースト、プリントアウトを制限しています。
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