飲食店の分煙の実施状況(2022年11月)に関する アンケート結果を公開　 分煙の基本ルールや助成金についても解説

クリーンな室内空気清浄ソリューションの開発・製造を行うクリーンエア・スカンジナビア株式会社(代表取締役社長：清水 グレン)は、飲食店の分煙対策について、2022年11月に独自のアンケートを実施。2023年1月にホームページにて結果を公開いたしました。この記事ではアンケート結果をお伝えするとともに、分煙対策関連の助成金についても紹介します。

2020年4月、改正健康増進法が全面施行され、該当する施設の管理責任者が講ずべき措置が定められました。

◇改正健康増進法の基本的な考え方
改正健康増進法の基本的な考え方は、以下のとおりです。

●「望まない受動喫煙」をなくす
●受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する
●施設の類型・場所ごとに対策を実施する

参考：健康増進法の一部を改正する法律　概要｜厚生労働省
　　 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000469083.pdf

◇改正健康増進法における飲食店の喫煙ルール
改正健康増進法により、飲食店は原則として屋内禁煙となりました。ただし、一定条件を満たすことで、以下の対応をとることが可能です。

・「2020年4月1日以降の新規店」「客席面積100m2超」「資本金5,000万円超」のいずれかに該当する店舗
●喫煙専用室(飲食不可)を設置可能
●加熱式たばこ専用喫煙室(飲食可)を設置可能
●加熱式たばこ専用喫煙フロア(飲食可)を設置可能

・「既存店舗」かつ「客席面積100m2以下」かつ「資本金5,000万円以下」の店舗
●経過措置として、全席喫煙やエリア分煙などを継続することが可能

・喫煙を主目的とするバー、スナックなど
●全席喫煙やエリア分煙などを継続可能

ここからは、アンケートのデータをもとに、飲食店における分煙化の実施状況について考察します。

まず、法律の施行後、店舗で分煙対策を行なったかどうかを質問しました。

法律施行後の店舗改装・設備導入の有無

1. はい：52％
2. いいえ：48％

飲食店における分煙化への取り組みについて、対策実施済みと未実施の割合は、ほぼ半々という結果になりました。法律の全面施行から丸2年以上が経過していますが、いまだ十分に対策が進んでいないことがわかります。

さらに、対応未実施と回答した方に対し、今後の分煙化の予定についても質問しました。

今後、店舗の改装や設備導入をしたいと思うか

1. いいえ：57％
2. 予算が合えば検討したい：35％
3. はい：8％

結果は、「分煙関連設備を導入するつもりがない」という回答が過半数を占めています。飲食店の分煙化は、今後も難航が予想されるといえるでしょう。

次に、飲食店の分煙化が進まない要因を探るため、分煙に向けた店舗の改装や設備の導入を検討していない理由について質問しました。

店舗の改装や設備の導入を検討していない理由

1. なにをすべきかよくわからないから：39票
2. 膨大なコストがかかるから：20票
3. その他：17票
4. 顧客離れを避けたいから：7票
5. 検討する時間がないから：7票

飲食店が分煙化への対応を検討していない最も大きな要因は、法改正の詳細が浸透しておらず、「なにをすべきかよくわからないから」であることがわかりました。

さらに、コスト面の問題がネックとなり、検討に至らない店舗が多いことも、アンケート結果からうかがえます。

次に、分煙対策に関連する助成金について質問しました。

分煙対策を行なうことで受けられる助成金があることを知っているか

1. いいえ：67％
2. はい：33％

助成金を受けられるのであれば、分煙対策を実施したいか

1. はい：69％
2. いいえ：31％

法改正の詳細が浸透していないのと同様に、分煙対策を実施することで得られる助成金の存在も、まだまだ知られていないようです。

一方で、「助成金があるならば分煙対策を実施したい」と回答した方は、約7割にも上りました。そこで最後に、飲食店が分煙対策することで得られる助成金の一例を紹介します。

◇受動喫煙防止対策助成金｜厚生労働省
厚生労働省による受動喫煙防止対策助成金の詳細は、以下のとおりです。

●対象となる事業主(飲食店)
常時雇用する労働者数が50人以下、資本金または出資の総額が5,000万円以下

●助成対象
喫煙専用室、指定タバコ(加熱式たばこ)専用喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など

●補助率
3分の2(上限額100万円)

参考：「受動喫煙防止対策助成金」のご案内｜厚生労働省
　　 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000940538.pdf

◇受動喫煙対策支援補助金｜東京都
東京都による受動喫煙対策支援補助金の詳細は、以下のとおりです。
※令和4年10月31日(月)をもって受付終了となりました。

●対象となる事業主
個人または中小企業が運営する東京都内の飲食店であり、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定される料亭、バー、ナイトクラブなど

●助成対象
喫煙専用室、指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室の設置

●補助率
客席面積100m2以下の中小飲食店：10分の9
客席面積100m2を超える中小飲食店：3分の2
※1施設につき、400万円が上限

参考：受動喫煙対策支援補助金について｜東京都福祉保健局
　　 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/kitsuen/insyokutentaisaku/insyokutenhojo/index.html

助成金を利用して行ないたい分煙対策として、喫煙室の設置と並んで人気だったのが分煙機(喫煙ブース)の導入です。

助成金を利用して行ないたい分煙対策

1. 喫煙室の設置：104票
2. 分煙機の導入：95票
3. 屋外の喫煙スペースの設置：80票
4. その他：2票

クリーンエア・スカンジナビアの分煙機(キャビンソリューション)なら、コストを抑えて導入可能で、大規模な工事も不要です。設置スペースも自由自在で、専門スタッフによる定期メンテナンスも受けられます。

また、以下のアンケート結果からも、分煙機(喫煙ブース)を導入したい方のニーズを満たす商品であることがわかります。

分煙設備の導入検討で最も重視すること

1. 価格：46票
2. 手入れのしやすさ：14票
3. 機能：14票
4. サイズ：12票
5. ランニングコスト(フィルター交換費用など)：9票
6. デザイン：5票

クリーンエア・スカンジナビアの分煙機(キャビンソリューション)は、大がかりな工事なしで設置できる分煙キャビンです。屋内で100V電源さえあればどこでも設置できるため、オフィスの限られたスペースを有効活用でき、改正健康増進法にも対応しています。店舗の分煙対策には、低コスト・高機能を実現したクリーンエア・スカンジナビアの分煙機の導入を、ぜひご検討ください。

▼詳しくはこちらをご覧ください
https://www.qleanair.jp/solution/cs/

https://www.qleanair.jp/guide/separate/2795/

調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年11月7日～2022年11月14日
調査対象：20～50代の飲食店勤務男女計300人

クリーンな室内空気清浄ソリューションの開発・製造メーカー。同社のすべての製品ソリューションは、室内空気を「捕集」、「ろ過」、「再生」する、特殊なフィルターテクノロジーを搭載。日本ではタバコの分煙のための「キャビンソリューション」とより良い空気環境のための空気清浄機を扱った「エアクリーナー」(旧「ファシリティソリューション」)を事業の2本柱として製品展開。本社はスウェーデンのソルナを拠点とするQleanAir Scandinavia AB。ヨーロッパ、中近東、アフリカ(EMEA)、日本を含むアジアパシフィックおよび南北アメリカの市場に向けて3,000社／団体を超える顧客に約11,000台以上設置済み。創業1987年。株式はナスダック中小新興企業向け市場、ティッカーシンボルQAIRで取引。