ベルシステム24、同性パートナーおよび事実婚パートナーを持つ社員を対象に人事労務規程を改定

株式会社ベルシステム24 ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員CEO：柘植 一郎、以下：当社）は、就業規程に記載されている“配偶者”の定義に「同性パートナー」及び「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を追加する人事労務規程の改定を行いました。これにより、法律上の婚姻関係の有無にかかわらず、多様なパートナー関係をもつ社員の「慶弔見舞（結婚・出産への祝金や死亡弔慰金）」「転勤・海外勤務」「介護休業」「育児休業」等といった処遇の改善を目指します。

当社は、2011 年にタイバーシティへの取組みを開始し、2016 年に発足したダイバーシティ推進グループを中心に、女性活躍機会の創出や男性の育休取得促進、LGBT への差別解消や理解促進のための施策等、様々な取り組みを推進しています。2018 年には、任意団体『work with Pride』が策定した、企業・団体等におけるLGBT 等性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE 指標」において、ブロンズを受賞しています。

全国で約3 万人の社員が勤務する当社では、企業理念として「多様な人材が、楽しく、安心して働ける、人に優しい職場（コミュニティー）の創出」を掲げています。当社では、性別や事情に関わらず全ての従業員が利用できる、モバイルワーク制度や企業内保育所の開設に加え、今回のようなLGBT をはじめとした性的少数者等、多様な社員が安心して、長期に亘り勤務できる環境の創出に向け、環境の整備に取り組んでいきます。

■当社作成の「LGBT ALLY」ロゴマーク