カスタマー・コミュニケーションズ株式会社　「株式会社True Data」へ社名変更のお知らせ

～購買ビッグデータの活用シーンを、新たなフィールドへ～

2017-07-06 11:00

購買ビッグデータ分析のカスタマー・コミュニケーションズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉裕之)は、2017年7月18日(火)、社名を「株式会社True Data(トゥルーデータ)」へ変更します。

当社は、ドラッグストアやスーパーマーケットにおける5,000万人規模のID付き購買データ(ID-POSデータ※)をもとに統計化したデータベース「TRUE DATA」(2017年7月18日より「True Data」に変更)を設計・運用しています。近年、当社の事業は小売り企業やメーカー企業のマーケティング活動支援に加えて、購買データを自社のビジネスに生かしたい広告会社や金融機関、地域創生に取り組む自治体などへ、その対象が広がってきました。このたび、社名とブランド名を統一して「True Data」の認知を高め、購買ビッグデータ活用のフィールドをより一層拡大してまいります。

新社名

株式会社True Data

カタカナ表記：株式会社トゥルーデータ

英文　　　　：True Data Inc.

現社名

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社

英文：Customer Communications, Ltd.

変更日

2017年7月18日(火)

※所在地・電話番号等の変更はありません

新コーポレートスローガン

「見えない真実を、見に行こう」

社名変更に伴い、新たにコーポレートスローガンを掲げます。人々の真実の姿(True)を購買データ（Data）から見つけ出し、より暮らしやすく幸せな社会へつなげていくために、購買ビッグデータ活用のフィールドをあらゆる分野へと拡大してまいります。

株式会社True Dataについて

2000年10月、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社設立。小売り企業やメーカー企業を中心にデータによるマーケティング活動を支援してきました。2016年3月より内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が提供する「地域経済分析システムRESAS(リーサス)」へ購買データの提供を開始。同年6月にはこれまでデータ分析をしたことがない人でも簡単にデータが使えるシステム「Dolphin Eye(ドルフィンアイ)」をリリースしました。2017年5月には野村総合研究所が持つエリアタイプデータと当社の購買データを組み合わせた協業サービスをスタートするなど、ビッグデータどうしを掛け合わせた新サービスの開発も積極的に推進しています。2017年7月18日、株式会社True Dataとして生まれ変わり、購買ビッグデータからさまざまな新しい価値を創造してまいります。

※ ID-POS…ポイントカードなどによる顧客IDに基づいたPOS(販売時点情報管理)のこと。

提供サービスの一例

データ分析支援システム「Dolphin Eye(ドルフィンアイ)」

利用者がウェブ上にアクセスするだけで、個別商品の売れ行きや競合商品との比較などの営業資料を簡単に作成できるシステムで、化粧品、菓子類など全500カテゴリをカバーしています。これまでデータ分析をしたことがない方でも、ガイドに沿って数クリックで資料が完成するように設計しました。オフィス以外でも使いやすいよう、スマートフォン、タブレットにも対応しています。

価格：月額48,300円　(1カテゴリ)～

※ドラッグストア版、スーパーマーケット版の2種類があります

https://www.truedata.co.jp/dolphineye/