日本ATM株式会社(代表取締役社長：中野 裕、以下「日本ATM」)は、行政機関から金融機関に対して行われている預貯金等の照会を電子化し、ネットワークを介して実施する実証実験(以下「本事業」)を開始します。
預貯金等の照会は、行政機関が滞納処分や生活保護の受給判定等を目的として行う資産調査で、ほとんどの場合、行政機関はそれぞれ独自の様式の書面を用いて、金融機関に依頼書を郵送して行われています。金融機関は、様々な行政機関からの照会に対して、人手で該当する口座の有無を確認し、取引情報を付加した回答を書面で行政機関に返送していますが、照会件数が近年増加する傾向にあり、この業務にかかるコストが大きな負担となっています。また、行政機関にとっても金融機関からの回答結果を得られるまで1週間から数ヶ月程度の時間を要し、さらに書面での回答結果を管理する必要があるため、行政事務を迅速・適正に遂行する上での効率化が課題となっています。政府は、2018年1月に策定した「デジタル・ガバメント実行計画」で、書面で行われている現行の業務をデジタル処理を前提としたものに移行するため、関係府省や地方公共団体との調整を行う方針を公表しています。
日本ATMは、長年に亘って培った金融機関業務のアウトソーシングや共同化の実績とノウハウを基にこの課題の解決に取り組んでおり、金融機関と行政機関が全国規模で共同利用できる預貯金照会システム(以下「DAIS(注1)」)の開発を進め、本年6月にLGWAN-ASPサービス(注2)として登録されました。本事業は全国の複数の地域の銀行と地方公共団体、及び関連システムベンダーの参画を得て、DAISを利用して本年7月から10月にかけて段階的に行われ、効果検証と課題の洗い出しを行うものです。日本ATMは本事業で得られた検証結果をDAISの開発に反映し、年内にサービスの提供を開始することを予定しています。
(注1)Deposit Account Inquiry Systemの略称
(注2)非常にセキュアな行政専用のネットワーク「LGWAN」を介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するもの
事業の概要
実施期間
2018年7月～10月
参加機関
金融機関(金融機関コード順)
株式会社みずほ銀行、株式会社北海道銀行、株式会社阿波銀行、
株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行、
株式会社愛媛銀行
地方公共団体(人口順)
(北海道) 函館市、釧路市、苫小牧市、江別市、根室市、新ひだか町、
美幌町、士別市、上富良野町、他1団体
(岐阜県) 本巣市
(三重県) 四日市市、他1団体
(愛媛県) 松山市、新居浜市、西条市、他1団体
(長崎県) 雲仙市
事業概要
行政機関から金融機関に対して行われている預貯金の照会業務を電子化し、ネットワークを介して実施できるシステム(DAIS)を利用して、上記の参加機関の銀行と地方公共団体間でテストデータを用いた試行を行い、効果検証と課題の洗い出しを行います。
なお、本事業と平行して、地方公共団体に豊富な納入実績のある株式会社シンクの滞納整理システムとDAISの間のデータ入出力連携についても検証を行います。
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