まちの未来図を提供する新サービスが誕生
～どこに、どんな建物ができるかをGoogleマップに一覧表示～
関西の不動産・建設情報をインターネットで配信している株式会社建設ニュース(本社：大阪市北区、代表取締役社長：朝野 悟司)は、関西2府4県で計画・建設中の建築プロジェクトを、Googleマップ上で一覧できる新サービス「建設マップ」を開発し、提供を始めました。
地図上のアイコンは、マンション、オフィス、ホテルなどの用途を形で、建物の規模を色で表現し、アイコンを選択することで各プロジェクトの詳細が表示されます。当社は、どこに、どんな建物ができるかという情報を集め、ニュースやデータベースなど主に“文字”として提供してきましたが、これを地図と連動することによって、建築プロジェクトの最新動向を視覚的に把握できる「まちの未来図」が完成しました。地域分析やマーケティングツールなど幅広く活用可能な情報サービスの提供を通じて、社会の効率化や活性化への貢献を目指します。
▽Googleマップ上でどこに、どんな建物ができるかが分かる
開発の経緯
これからできる建築プロジェクトを地図上で分かりやすく表現し、一覧的に把握することができれば多くの人の役に立つサービスになるのでは、という思いから、当社は2014年8月に誕生しました。どこに、どんな建物ができるかという情報を集め、最初はニュース記事として、続いてデータベースの提供を始めました。その後、建築プロジェクトのデータベースを質と量の両面から向上させるとともに、地図との連動に向けた開発を進め、このたび新サービスとして完成させることができました。提供中の「建設ニュース」有料会員サービス、「建設データベース」サービスに続く、第3の有料サービスとして提供します。
新サービス「建設マップ」の概要
「建設マップ」サービスのベースは、2015年5月から提供を始めた「建設データベース」(当時のサービス名は「建設Pro」)で、現在は延床面積が300平方メートル以上の案件を集めた約7,000件のプロジェクトが登録されています。「建設マップ」サービスは、「建設データベース」サービスの上位版となり、この約7,000件のプロジェクトを閲覧することができます。さらにこの中から主に延床面積が2,000平方メートル以上の案件約2,000プロジェクトについては、位置情報を連動させることによってGoogleマップ上で表示させることを可能にしました。
▽「建設マップ」サービスのトップページ
対象エリアは、関西2府4県の大部分(人口カバー率で9割以上)で、マンション、オフィス、店舗、工場・倉庫、教育・研究、医療・福祉、ホテル、庁舎など、戸建て住宅を除く建築物の全用途を対象に情報を収集、平日は原則としてデータを毎日更新しています。各案件は、建築主、設計者、施工者、工事名、建物用途、構造、階数、延床面積、敷地面積、建設地、工事期間などの情報を入力、建設中の案件だけでなく、計画・設計中の案件も数多く含まれています。
検索機能も充実し、建築主や建物の規模、建設地などの項目を絞り込むことで、希望の案件を簡単に抽出でき、地図上で一括表示できるほか、データとして出力することも可能です。また、当社の工事現場を巡回するスタッフが現場の写真を撮影、「建設マップ」サービスではこれらの写真も閲覧することができます。
「建設マップ」の3つの特長
(1)建築プロジェクト件数が豊富
「建設マップ」で使用しているデータベースは、従来提供し、定評のある「建設データベース」サービスと同一で、関西エリアの延床面積300平方メートル以上の案件を対象に、建物用途を問わず情報を収集、データ案件数は計画・建設中の建築プロジェクトで5,000件を超えています。このうち、主に延床面積2,000平方メートル以上の建築プロジェクト約2,000件を地図上で見ることができます。今後は、社内体制を拡充し、より規模の小さい案件も地図化する計画です。
※「建設マップ」サービスの利用者は、「建設データベース」サービスと同様に地図化できていないものも含めて約7,000件(完成済みを含む)のデータを活用することが可能です。
(2)詳細な検索機能で、希望する条件にあった案件に絞って地図表示することが可能
検索機能を使えば、建物用途や規模のほか、建設地、工事予定日、建築主、設計者、施工者などでデータを絞り込んだ上で、地図表示できます。たとえば、「工事着手前の京都市内で計画されているホテル」など必要な対象のみを検索することが容易で、検索結果は地図表示のほか、データとして出力することも可能です。
▽多くの項目を設定できる詳細検索で、条件に合った案件のみに絞り込める
(3)見やすさ、使いやすさにこだわった独自の仕様
知りたい案件の条件を設定して検索し、検索結果ページの「マップで表示」を選ぶことによって、検索された案件が一括してGoogleマップ上に表示されます。各案件を示すアイコンは、形が住宅、事務所、店舗など11種類の用途を、色が7段階で建物の規模(延床面積)を分かりやすく表します。アイコンを選ぶと、各案件の詳細ページに移行します。また、通常の地図表示だけでなく、航空写真やストリートビューといったGoogleマップの機能も活用できます。
価格
法人・個人を問わず、1IDあたり月払いは月額5,000円(税別)、年間一括払いは年間5万円(同)。法人も1IDから利用できます。1IDは、同時にログイン可能な端末数となっており、1つのIDを同一会社で共有利用することはできますが、1端末が利用中の時はログアウトするまで他の端末からログインできません。
今後の目標
今後は、社内体制を拡充し、マップ表示可能な案件数の増加を目指します。そして将来的には、全案件を地図で表示可能にするとともに、現場巡回スタッフを増員し、現場写真の充実に取り組みます。「建設マップ」の初年度の販売目標は、1000IDです。
当社は、どこに、どんな建物ができるかという建設プロジェクト情報にフォーカスし、情報の質と量をさらに高めるとともに、より見やすく、使いやすいサービスを目指してこれからも前進します。
会社概要
株式会社建設ニュース
会社名 ： 株式会社建設ニュース
設立 ： 2014年8月1日
代表 ： 代表取締役社長 朝野 悟司
資本金 ： 1,500万円(資本準備金含む)
本社所在地： 大阪市北区西天満3-5-10
事業内容 ： インターネットを使った不動産・建設情報サービスの提供
URL ： https://www.constnews.com/
