山崎建設、会計システムの再構築に「Oracle NeO」の建設業界向け導入テンプレートを採用

2003-12-11 11:00

日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明）および日立造船情報システム株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：福武映憲）は、山崎建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山崎繁和）が、同社の会計システムの刷新に、「Oracle E-Business Suite」の低コスト・短期の導入ソリューション「Oracle NeO」を採用したことを発表します。

山崎建設は、「Oracle NeO」のうち、日立造船情報システムが提供する建設／エンジニアリング業界向け導入テンプレート「SSEC」（Solution Series for Engineering and Constructions）を利用して、新システムを構築しています。2003年4月より、システム再構築の準備作業に着手し、2003年8月より本格的なシステム導入を開始しました。なお、システムの本稼動は2004年4月を予定しております。

山崎建設は、JASDAQ市場に上場する建設会社であり、ダム・土地造成など重機を使った専門土木工事で業界をリードしています。同社では従前、独自で構築した会計システムを利用していましたが、システムの老朽化が進むと同時に、独自設計に伴う度重なるシステム修正の結果、複雑化し、運用負荷が増大していました。独自開発した従前の運用負荷を軽減し、かつ支払い保留機能や、細分化された契約別の債権管理など、建設業特有の商習慣に対応可能な会計システムを、従前に独自開発したシステムに比べて低コストかつ短期間で開発することを目指していました。

　山崎建設は、新しい会計システムを構築するにあたり、「Oracle NeO」の1メニューであり、建設／エンジニアリング業界向けソリューション「SSEC」（Solution Series for Engineering and Constructions）を選択しました。「SSEC」は、建設／エンジニアリング業界ですでに豊富な実績があると同時に、業界特有の商習慣に求められる機能や要件を十分満たしていることから、採用を決定しました。また、「Oracle NeO」を利用して、想定している予算および期間内で導入が可能である点も、採用のポイントとなりました。

山崎建設は新しいシステムを利用して、全国5支店・1事業所で管理する会計データを一元管理し、オラクルのアプリケーションのビジネス・インテリジェンス機能を利用して、支店・プロジェクト・事業領域ごとの収益管理・分析を行い、経営の意思決定に活用していく予定です。また、従前の会計システムに比べて、保守やバージョンアップに関する運用コストの大幅な削減を見込んでいます。

日本オラクルでは、世界で13,000社以上、国内でも500社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核とした事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強や「Oracle NeO」を中心としたパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化してまいります。

Oracle NeOについて
日本オラクルがパートナー企業と共に提案する中堅企業向け定額・短期の導入ソリューションです。「Oracle NeO」は、「Oracle E-Business Suite」を導入した国内500社以上のシステムのうち、ビジネスパートナーによる導入実績から選りすぐり、そのノウハウをひな型に体系化して構成されています。これによって、分かりやすいソリューションを分かりやすい価格で提示し、顧客はシステム構築プロジェクトの総額・納期を事前に把握することができます。

山崎建設株式会社について
山崎建設株式会社は、1948年4月山崎組として創業、1963年6月に改組し設立した専門工事業者です。現在は、重機土工事業、トンネル工事業、構造物工事業、都市型土木業などの事業を中心に取り組んでいます。1992年に店頭市場へ株式公開。2003年3月期売上げ559億円。

日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,440 名（2003年5月末現在）。

日立造船情報システム株式会社について
日立造船情報システム株式会社（略称名：ＨＺＳ）は、昭和52年12月に日立造船株式会社の情報システム部門が分離独立したシステムインテグレーション企業です。現在、日本オラクル株式会社とはパートナー契約を結び、「Oracle E-Business Suite」を中心にＥＲＰビジネスを展開しています。売上高150億円（平成14年度）。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社　マーケティング本部
コーポレート・コミュニケーションズグループ広報担当：栃尾　
TEL:03-5213-6927　E-mail:　Miki.Tochio@oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.co.jp/press/

日立造船情報システム株式会社
ＳＩ統括部　ＥＲＰ営業部　担当：矢部／松村
TEL:03-3213-0131　 E-mail:　 yabe@oz.hzs.co.jp／matumura@oz.hzs.co.jp

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