自民党「原子力規制に関する特別委員会」における政策提言と今後の方向性【JPIセミナー 10月12日(水)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
（セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。）

日本計画研究所は、「原子力規制に関する特別委員会」委員長　自由民主党　衆議院議員　鈴木　淳司 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取り次ぎもさせ
　ていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出
　に大変お役立ていただいております。

原発を止めることが安全ではなく、逆に動かさないことによる危険性の認識も重要で、本来求めるべきは規制の最適化である。
独立性の高い３条委員会たる規制委員会は、政治にとってアンタッチャブルな存在と目されてきたが、自民党原子力規制に関する特別別委員会がまとめた規制の効率化に向けた提言は、明らかにこの流れを変える契機となった。
ＣＮ実現とエネルギー供給両面から原子力の活用は不可欠で、人材やサプライチェーンの維持強化は喫緊の課題だが、原子力の復権は、実は我が国の経済や存立基盤そのものを守る日本再興の鍵でもある。

1. 原子力の議論から逃げてきた政治・・・原子力政策のあり方は政治の役割
2. 三条委員会たる規制委員会は、アンタッチャブルな存在でいいのか
3. 原発を動かすリスクと動かさないリスク
   （危機対応能力の欠如と国富の流出）
4. 安全は第一義ながら最適化の観点を欠く規制審査の長期化は逆に安全を損ねる
5. 予見可能性を欠いた規制は、投資の減少につながり、事業の継続性を損なう
6. 規制の最適化と効率的審査こそが規制側に求められる喫緊の課題（今回の提言）
   　　瀬戸際にあるサプライチェーンの維持と人材は国家的課題
7. 電力自由化と長期安定投資が必要な原子力との不整合をどうするか
8. 自由化の進展の中でエネルギーの選択肢は逆に制約
9. 西側が原子力投資を怠る間に、中露が市場を席捲、安全保障上の大きなリスクに
10. 原子力の持続活用は、コスト競争に馴染まない国家の危機管理そのもの
11. 国家的視点に立った中長期視点でのエネルギー・電力政策の再構築が焦眉の急
12. 関 連 質 疑 応 答
13. 名 刺 交 換 会　
    ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
    ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

1名：33,830円（税込）
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）